NEC森田新社長がもくろむ「5G世界戦略」の全貌

野心的な5年計画のカギを握るのは「5G」と「DX」

NECの森田隆之新社長は4月の就任直後に今後5年間の中期経営計画を発表。「5G」関連ビジネスや企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)需要の獲得が中核だ(撮影:尾形文繁)
「NECは普通の会社に戻った」――。今年4月に就任したNECの森田隆之社長は会社の現状をそう評する。2020年度の当期純利益は1496億円と過去最高を達成。赤字を垂れ流しリストラを繰り返した過去の姿は、そこにはない。
NTTに電話交換機を納め、かつて富士通とともに「電電ファミリー」と呼ばれたNEC。その後に総合電機メーカーとして成長したが、この10年でパソコンや半導体、携帯電話などノンコア(非中核)と判断した事業を次々と切り離し、巨大ITベンダーへと姿を変えた。
構造改革にメドをつけたNECは、再び成長軌道に乗ろうとしている。5月には今後5年の経営戦略を定めた新たな中期経営計画を発表。通信ビジネスで高い成長率を目指しつつ、柱のITサービスでは大きな構造転換を目指すと宣言した。
NECは具体的にどのような成長戦略を描いているのか。森田新社長に聞いた。

参入障壁はますます下がる

――これまで世界の通信機器市場はスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキア、中国ファーウェイという3社の寡占状態が長く続いていました。

「オープンRAN(O-RAN)」の広がりは大きい。通信機器の市場は競争がものすごく少なくなってきており、通信キャリア各社はそれを心配していた。とくにファーウェイは価格攻勢が強く、既存の設備を新しいものに無償で交換する提案もしており、われわれは競争の場に立てなかった。だが安全保障の議論の中で、国によっては(ファーウェイなど)中国の製品が選択肢になりにくくなった。

通信インフラの上から下まで特定のベンダーがブラックボックス化するのは気持ち悪いと思う人もいる。そこでO-RANの動きが広がり、機器同士のインターフェース(接続規格)の標準化が進んだ。アンテナの背後にある無線制御装置は(これまでは専用機だったが、汎用サーバーで動く)ソフトウェア化が進んでいる。参入障壁はますます下がる。

かつてコンピューター産業で起こったようなオープン化が進めば、競争が活発化し、パフォーマンスもコストも改善が進む。産業としても健全な方向に向かうだろう。

――今回の中期経営計画において、グローバル5G事業は2020年度の売上高417億円から2025年度には1900億円に急成長させる計画です。

かつては通信会社に電話交換機を納めようにも、日本のNTTに納めるものと海外企業に納めるものでは仕様が大きく違っていた。

>>インタビューの続きはこちら

この記事の全文は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。デジタル特集「NEC『脱日本』への挑戦」では以下の記事を配信しています。

NEC、悲願の「5G基地局」海外受注勝ち取った理由

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • フランスから日本を語る
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 財新
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT