セブン＆アイ､井阪体制6年目でみえた｢大変化｣ 当初予定から1年遅れで中期経営計画が発表に

スピードウェイの買収で、北米におけるセブンの店舗は買収前の9500店から1万3000店になる（写真：セブン＆アイ・ホールディングス）

「（目標を）達成すべく必死になって進めていきたい」。2021～2025年度の中期経営計画を7月1日に発表したセブン＆アイ・ホールディングス（HD）。井阪隆一社長は強い覚悟でそう語った。

新たな計画の最大の特徴は、北米を成長の源と位置付けた点だ。営業キャッシュフロー（金融事業を除く）の計画数値からは、それが鮮明に見える。2019年度のセブン＆アイ・HDの営業キャッシュフローは4774億円。そのうち、北米コンビニ事業の占める比率は約3割だった。2025年度には同キャッシュフローを8000億円に拡大させ、その半分の4000億円を海外で稼ぎ出す計画だ。

なお利益指標については、会社全体のEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）のみを示した。2020年度の6268億円から2025年度には1兆円以上に伸ばすとしている。

「千載一遇のチャンス」が到来

海外コンビニ事業の牽引役は、アメリカのセブン-イレブンとなる。今年5月には、現地の石油精製会社であるマラソン・ペトロリアムから、「スピードウェイ」を中心とするコンビニ事業を210億ドル（約2.3兆円）で買収。北米におけるセブンの店舗は買収前の9500店から1万3000店になる。スピードウェイはアメリカで店舗数3位。同1位だった米セブンの地位は強固なものになる。

ホットドッグなど好採算商品の販売拡大で、収益性の向上も狙う。弁当など中食の販売で成長してきた日本での成功モデルを輸入する格好だ。買収3年目で見込めるシナジーはEBITDAベースで、5.25億ドル～6.25億ドル（約570億～680億円）。「スピードウェイとの統合は千載一遇のチャンス」と、井阪社長が大きな期待を寄せるのもうなずける。

一方の国内事業についても、新たな計画ではこれまでとの変化が見て取れる。グループの総合力強化を打ち出した点だ。その方針は「グループ食品戦略」に表れている。

セブン＆アイ・HDの2020年度の国内売上高7兆4600億円のうち、食品は6割以上を占める重要分野だ。そこで今後は、グループ全体でミールキット（食材セット）などの商品強化に取り組む。イトーヨーカ堂や国内セブンなどの各社で共同利用するセントラルキッチンや物流センターなどを開設し、効率化を図る。

セブン＆アイ・HDは傘下にコンビニから総合スーパーまで多様な業態を持つ。その強みと規模のメリットを生かす考えだ。