商用車がなくなる?! トヨタ主導で変わる業界図 クルマ作りもハードウェアからソフトウェアへ
今、「商用車」という“クルマのカテゴリーのくくり方”が、大きく変わろうとしている。
近年、モノの移動／人の移動とIT技術の融合によるMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）という文脈で、国や地方自治体、トラック・バスメーカーなどがさまざまな議論を進めているが、荷主、公共交通事業者、そして一般の人たちにとってのよりよいサービスという観点で深掘りすれば、商用車の存在意義自体を根本的に見直すべき時期になってきたように感じる。
そうした中、トラック・バスの大手メーカーである日野自動車が2021年6月24日に株主総会を開き、新社長にトヨタ出身の小木曽聡（おぎそ さとし）氏が就くことを発表。これを受けて、メディア関係者との意見交換を主体とする形式でオンラインでの社長就任会見が行われた。
グループで進める“やわらかい連携”
質疑応答の際、筆者（桃田健史）から小木曽社長に、「トヨタグループ全体として、商用車の位置付けが変わる時期ではないか」と次のような質問をした。
「トヨタ車体は小型商用、日野はトラック・バスなどの大型商用と区分けされているが、顧客からのニーズや社会変化を踏まえれば、商用車同士の垣根はなくなるべきではないか。これまでトヨタグループとして、こうした観点で対外的な情報発信があまりないが、ご見解をお示しいただきたい」
これに対して小木曽社長から、以下の回答をえた。
「トヨタグループ内では議論しているが、対外的には出せないのかもしれない。私は2018年から（2021年1月まで）トヨタ車体を含む、トヨタのCV（商用車）カンパニーのプレジデントを務めた。その際、CASEやMaaSの領域では、商用車は大きさに関係なく、トヨタ車体、日野、さらにはダイハツを加えたトヨタグループとして一括で連携を進めてきた」
そして、トヨタ全体の今後の取り組みを次のように示唆した。
「各社がそれぞれの機能を持った（商用車としての）ハードウェアを持っているが、これらをグループ内でしっかりつなぐための動きを進めている。（合弁事業など新規の）会社形態ではなく、トヨタグループ内での『やわらかい連携』として行う」
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