データが示す日本「ワクチン敗戦」の厳しい現実

政府予算、論文数、企業のシェアからわかる

政府の「骨太の方針」ではワクチンの取り組み強化が示された(編集部撮影)

「国内のワクチン開発・生産体制の強化のため、必要な取組の財源を安定的に確保する」

6月18日に日本政府が決定した「骨太の方針」。そこには平時からのワクチン・感染症対策の強化が盛り込まれた。

これに先立って医薬品開発協議会が行った提言において、国内で新型コロナウイルス感染拡大が起こる中「ワクチン開発や⽣産体制の構築等への対応は、平時の体制の域を超えることなく、他の先進諸外国と比べて不⼗分な状況となっていた」と記された。ワクチンの政策対応は喫緊の課題だ。

では、主要国の感染症対策や、ワクチン市場の構造はどうなっているのか。

>>記事の続きはこちら
(無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます)

デジタル特集「ワクチン敗戦」では以下の記事も配信しています。無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。

コロナワクチン「国産」が出遅れた根本原因

「ワクチン新戦略」でも国産普及に残る壁

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT