緊急事態宣言で増える「児童虐待」を防げない真因

警察が児童相談所に通告した件数は過去最多

ステイホームで児童虐待が深刻化しています。写真はイメージです。(写真:タカス / PIXTA)

保護者と子どもが家で一緒に過ごす時間が伸びている影で、虐待を受ける子どもがますます増えている。(具体的なケースは、「障害抱える親の「児童虐待」半年見過ごされた現実」を参照)。

警察庁によると、2020年の1年間で、虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所(児相)に通告した子どもは10万6991人に上った。2019年と比べて8769人多く、統計を取り始めた2004年以降では過去最多だ。検挙されたケースも2133件と、同じく過去最多で、虐待の状況が深刻になっていることがうかがえる。

厚生労働省発表の虐待相談の対応件数も、1990年度の統計開始以来右肩上がりを続けていたが、昨年度は19万7836件と一昨年より約4000件増えた。これも過去最多となった。

「コロナだから来ないで」

全国的に児童虐待が増加を続ける一方、月ごとの対応件数をみると2020年1月から3月までは前年比11~21%増で推移していたが、4月は同9%増と、1~3月に比べて増加ペースが鈍化している。ちょうどこの頃は、1回目の緊急事態宣言が発令されていた時期にあたる。

対応件数が減少した理由について、小児科医や保健師、臨床心理士などでつくる日本小児保健協会は昨年春、会員向けに送付した文書で「家庭外の活動が不足することにより、見守りが不足し、虐待、ネグレクトが発見しにくくなったと考えられる」と分析した。

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障害抱える親の「児童虐待」半年見過ごされた現実

虐待防止には「社会で子育てのシェア」が不可欠だ

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