破産再編手続中の中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）傘下の上場企業全13社の2020年決算が4月30日までに出そろった。財新記者の調べによると、この13社の売上高は合計4427億900万元（約7兆4419億円）、当期純損失は合計947億7300万元（約1兆5931億円）に達した。
そのうち、航空会社の海南航空控股の純損失は640億300万元（約1兆760億円）となり、A株（上海・深圳の証券取引所で取引される人民元建て株式）の赤字記録を更新した。
さらに、世界最大のITディストリビューターであるアメリカのイングラム・マイクロを所有する海航科技は、海南航空控股に次ぐ97億8900万元（約1646億円）の損失を計上した。このほかにも、空港インフラ事業を行う海航基礎設施投資集団が77億3700万元（約1301億円）、世界三大航空機リースの一角を占める渤海租賃が77億400万元（約1295億円）、小売りの大集集団が45億3900万元（約763億円）、海南省海口市で飛行場運営を行う香港上場の海南美蘭国際空港が11億1600万元（約188億円）とそれぞれ多額の損失を計上している。
上場企業の損失は海航集団の破産再編に関連
これらの上場企業の多くの損失は、親会社の海航集団の破産再編に関連している。1月29日、海航集団は公式ウェブサイト上で、海南省高等裁判所から「返済期限を過ぎた債務の不履行を理由に、関連債権者が裁判所に海航集団に対しての破産再編を申請した」との通知を受け取ったと発表した。その後、海航集団の子会社320社が破産再編手続きに統合された。（詳しくは、債務危機の｢海航集団｣､破産申立で法的整理へ、を参照）
海南航空控股を例にとると、海航集団の破産再編により、海南航空控股はグループのファイナンスカンパニーである海航集団財務公司に保有する預金・関連会社向け売掛金・その他未収金および保証債務に対して299億9600万元（約5042億円）の貸倒損失を計上するとともに、金融資産・固定資産についても、減損処理・評価替えに伴う損失として122億9300万元（約2066億円）を、株式投資損失として92億6500万元（約1557億円）を計上した。
さらに海航科技は、海航集団などのグループ会社の借入金に対する連帯保証を提供していたことから、2020年に50億2000万元（約844億円）の債務保証損失を計上した。海航基礎設施投資集団は与信費用と減損処理による損失として34億7400万元（約584億円）を計上し、大集集団は長期保有株式に係る減損引当28億4300万元（約478億円）と貸倒損失46億5100万元（約782億円）を損失として計上した。
（財新記者：黄栄、趙夢婷）
※原文の配信は4月30日
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