「デジタル税」は法人税の抜け穴をふさげるか

「財新」による周小川氏への独占インタビュー

中国人民銀行総裁を2018年まで3期15年にわたり務めた周小川氏は、中国を代表する開明派のテクノクラートの1人だ。現在も中国金融学会会長として発言を続けている(写真:財新編集部)
今やアメリカとしのぎを削る「デジタル強国」となった中国。インターネット上のデジタル・プラットフォームを対象とする「デジタル税」について、中国の政策立案者はどんな見方をしているのか。東洋経済の提携先である「財新」による、中国人民銀行(中央銀行)前総裁の周小川(ジョウ・シャオチュアン)氏への独占インタビュー後編をお届けする。
周氏は、デジタル・エコノミーに固有の問題と既存の税制で対応可能な問題を注意深く区別すべきだと指摘し、デジタル税の議論が安易な新税創設につながらないよう戒める。また、国際社会が気候変動への対応など地球レベルの共通課題に取り組むため、グローバルな公共財源たりうるデジタル税の設計を提唱する。
インタビューの聞き手は財新記者:凌華薇、于海栄、程思煒
※前編はこちら『人民銀行の前総裁が問う「デジタル税」の是非』

 

デジタル税の効果だけに頼るべきではない

――付加価値税や売上税などの従来型の間接税は、商品の生産段階や消費地において課税できました。しかし(ボーダーレスな)インターネット上に構築されたデジタル・プラットフォームに対しては、それが困難になっています。デジタル税について検討する場合、新型の「営業税」を設計するという観点が必要なのでしょうか?

税の基本原則は、主として所得に課税することです。その場合の所得とは、収入から通常のコストを控除した純所得です。法人所得税や個人所得税、一部の国が導入しているキャピタルゲイン税は、いずれも純所得に対して課税しています。

しかし直接税である所得税は(控除などの仕組みが)比較的複雑で、課税回避の方法も少なからずあるのが実態です。(付加価値税などの)間接税が生産や販売の段階で課税するのはそのためです。現実には、間接税も最終的に消費者の個人所得のなかから支払われます。つまり(直接税との違いは)課税する段階がサプライチェーンの前段に移動しただけであり、税収の帰属先は消費者の居住地(である国や地方)になります。

国境を越えるビジネスに関しては、(国によって制度や税率が異なる)間接税の帰属の問題が生じます。しかし伝統的な国際貿易では、そのことが(国家間の)深刻な争議に至るケースはほとんどありませんでした。

東洋経済プラスの連載「中国『デジタル強国』の実像」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 晩婚さんいらっしゃい!
トレンドライブラリーAD
人気の動画
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
自動車販売会社の『車検』争奪戦が熾烈なワケ
自動車販売会社の『車検』争奪戦が熾烈なワケ
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本企業は米中の板挟み<br>全解明 経済安保

先端技術をめぐる米中の争いは日本に大きな影響をもたらします。海外からの投資は経済を活性化させる一方、自国の重要技術やデータが流出し安保上のリスクになる可能性も。分断の時代に日本企業が取るべき進路を探ります。

東洋経済education×ICT