副業・LGBT支援、「よそもの」が担う渋谷行政革命

渋谷区は全国でも稀有な施策を相次いで敢行

4月26日に開催された副業人材の就任式。長谷部健区長と田坂克郎室長(右)は職員と外部人材との相乗効果に期待を寄せた(記者撮影)

ヤフーの開発責任者、4言語を駆使する海外スタートアップ支援事業の経験者、アニメ番組のプロデューサー――。

渋谷区は副業として区で働く民間人材11人を採用し、4月26日に就任式を開いた。副業人材には、IT企業在籍者から会社経営者、マーケティングの専任者まで多種多様な人が集まった。全員が、スタートアップ(創業初期のベンチャー企業)の支援事業に就く。

東京23区で副業人材を活用するのは、渋谷区が初めて。就任式において、長谷部健区長は「マーケティングのプロや語学が堪能な方など、本当にすごい方に集まっていただいた。スタートアップ関連事業は行政の苦手な分野。今後はこういった外部の知見を生かして、行政も成長していきたい」と語った。

シンガポール在住者も渋谷区役所で副業

渋谷区は今年2月から副業人材の募集を開始した。副業・転職マッチングSNSを展開するYOUTRUST(ユートラスト)と協力して始めた。原則リモートワーク、居住地区も問わないといった条件で募ったところ、692人が応募。都内在住者だけではなく、大阪、福岡、京都といった地方、さらにシンガポールなど外国在住者からも申し込みがあった。

今回選ばれた11人は、「渋谷区のために何かをしたいなど、社会に対して熱意のある方々」(渋谷区グローバル拠点都市推進室の田坂克郎室長)。具体的な働き方や働く時間などは今後詰める。

副業人材として採用された渡邊大輔氏(ヤフー日本法人のメディア統括本部開発本部推進室長)は、「20年ほど渋谷に住んでいるので、地元に貢献したいと考えた。これから官民一体でさまざまな取り組みがスタートする。協力できることを楽しみにしている」と力を込めた。

東洋経済プラスの特集「俺たちの『渋谷』は終わったのか?」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。

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