中国の「台湾侵攻」に日本が備えておくべき理由

「巻き込まれたくない」という話では済まない?

会談後、共同記者会見するバイデン米大統領(右)と菅首相(写真:UPI=共同)
4月16日に菅義偉首相とバイデン大統領が日米首脳会談を行った。共同声明で52年ぶりに「台湾」を明記し、日本としても台湾情勢を注視している姿勢を明確に示した。
中国が台湾に対して軍事的挑発を続ける中、日本は米中対立や台湾問題にどう向き合えばよいのか。そもそも台湾情勢はどれほど緊迫しているのか。中台関係や安全保障に詳しい東京大学東洋文化研究所の松田康博教授に聞いた。

台湾「海峡」という言葉選びの妙

――日米首脳会談の共同声明に52年ぶりに「台湾」が明記されたことが日本や台湾で大きく取り上げられました。

中国が非平和的に台頭したことの帰結だといえる。実際に台湾周辺の情勢が悪化しているので、アメリカにとって最も信頼性が高い同盟国である日本と共に首脳会談で打ち出せば、中国に対しても明確なメッセージになるし、日本国内でも台湾海峡の平和と安定に向けて動き出せる。

「台湾」明記と話題だが、共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」とある。台湾海峡は国際海峡の地名であり、大部分は公海で中国の内海ではない。その平和と安定の重要性を否定すれば、国際秩序の破壊者であると自白するのと同じである。つまり、日米は中国による「内政干渉」批判を受け付けない正当な論理を構築している。

しかも、台湾支援はどこにも書かれていない。アメリカは台湾に武器輸出までしているが、日台は経済と文化を主とする非政府間関係にとどまっており、日米が共同声明で台湾支援に触れるのは適切ではない。

東洋経済プラスの特集「緊迫 台湾情勢」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。

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