日本の｢国産ワクチン事業｣があまりに遅い真因 ｢過保護なワクチン政策｣では国民は守れない

新型コロナワクチンの接種が始まりましたが、国内ワクチンの開発状況はどうなっているのでしょうか（写真：ブルームバーグ）

4月に入り、高齢者への新型コロナワクチン接種が始まった。だが、医療従事者への接種は全体の25％にとどまっている（4月19日時点）。高齢者への接種も、各県わずか数百～千人レベル、未実施も9県あるので全国でおそらく数万人だ。高齢者人口は約3617万人だから、1週間かけてようやく0.1％に達したかどうかだろう。

これほどまでに接種が進まないのは、ひとえにワクチンの供給不足による。

それでも高齢者への接種が4月12日から開始されたのは、何としてもアナウンスどおり実施したかった政府の思惑だろう。要するにアリバイ作りだ。それがいかに微々たる数でも、「4月半ばに高齢者への接種を開始した」という記録は残る。

アメリカでは新型コロナワクチンがこれまでに約2億3100万回接種され、屋外でのマスク着用を不要とする日も近そうだ（ブルームバーグ）。対照的に日本は、過保護なワクチン政策の結果として、供給体制の脆弱性が明るみになった形だ。

出遅れた国産新型コロナワクチン

供給や副反応など、新型コロナワクチンに問題や懸念が生じるたびに、国内では「国産ワクチンはどうなってるんだ」という声が上がる。

たしかに「日本製」「日本ブランド」に対し多くの人が信頼を寄せ、漠然と安心感を持っていることと思う。国産ワクチンができれば「打ちたい」という人はいるだろう。

だが、国産の新型コロナワクチンは開発過程にも、また実用後のビジネス的観点でも、問題が山積している。

現在までの開発状況（主な4事業）は以下のとおりだ（厚労省資料）。