コロナで大手も「崖っぷち」、外食産業の現在地

上場外食企業101社の「苦境度」をランキング

コロナ禍から1年が経過したが、コロナ感染の「元凶」とされた飲食店は営業時間の短縮要請に苦しめられている。
4月25日からは、東京都や大阪府など4都府県に対して3回目の緊急事態宣言が発令され、午後8時までの時短営業などが要請されている。
会員サイト『東洋経済プラス』の連載「崖っぷちの外食」では、危機的状況の続く外食産業のいまを追った。

第4波直撃の大阪、飲食店に広がる阿鼻叫喚

「アクリル板、設置していますか」――。4月初旬にまん延防止等重点措置が発令された大阪。大阪市の繁華街「キタ」の飲食店街に向かった大阪市の職員たちは、飛沫防止のアクリル板やCO2センサーを設置しているかどうか、マスク会食の声かけをしているか、手際よくチェックしていた。大阪市では感染症対策を徹底させるため、見回り隊を組織して市内の飲食店を訪問しているが、飲食店からは「(突然の訪問に)正直驚いた」という声があがっている。>>記事はこちら

外食大手が菅首相に訴えた「最悪シナリオ」

「ロイヤルホスト」や「てんや」などのブランドを展開する外食大手のロイヤルホールディングス。同社の菊地唯夫会長は3月、菅義偉首相と首相公邸で向き合っていた。菊地氏が訴えたのは外食業界の窮状だけではなかった。日本債券信用銀行出身で、1990年代の金融危機を知る同氏ならではの提言をしていたのだ。>>記事はこちら

「飲食イコール悪」の決めつけに苦しんだ

2020年3月に政府が開いた「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」。外食業界代表の1人としてヒアリングに参加したのが、ワンダーテーブルの秋元巳智雄社長だった。ローストビーフ高級店「ロウリーズ・ザ・プライムリブ」などを運営する同社だが、秋元社長はその経営のかたわら、有志とともに外食業界への支援を求めて政治サイドへロビーイング活動を行ってきた。>>記事はこちら

外食企業の多くが自己資本を失った

ロイヤルホールディングスは2021年2月、総合商社「双日」と資本提携した。コロナ前の2019年12月末時点で500億円を超えていたロイヤルHDの自己資本は、2020年12月末時点で約200億円まで縮小していた。上場している外食関連企業が1年前と比べて、自己資本をどれだけ増減させているのかをランキングした。>>記事はこちら

売り上げ半減企業は約20社にのぼる

外食産業は利益率が低く、売上高と費用の額が一致する損益分岐点が高いことで知られている。「売り上げが1割落ちると、赤字に転落してしまう」と言われるほど、売上高の減少に弱い。だが、コロナ禍では上場外食企業の多くが1割どころか、それ以上の売上高の減少に苦しんだ。1年前と比べて売上高はどれだけ増減したのか。また、企業存続の余裕度を測る手元流動性比率がどの程度なのか、ランキングした。>>記事はこちら

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