自動車業界に迫る「セキュリティ強化」の難題

来年から新基準でサイバー攻撃への備えが必須に

ホンダの新型「レジェンド」は世界初のレベル3の自動運転機能を搭載。車の電子化はいっそう進みそうだ(記者撮影)

「自動運転システムの制御が奪われる危険性はないのか」3月下旬に東京都内で開かれた、ホンダの新型セダン「LEGEND(レジェンド)」の試乗会。開発担当者への取材会では、世界で初めてレベル3(条件付き自動運転。完全自動運転はレベル5)の自動運転システムを搭載したレジェンドについて、サイバーセキュリティに関する質問が記者から相次いだ。

「サイバー攻撃を防ぐため、ネットワークへの防御壁を設けている」「仮にシステムがハッキングされても、異常性を検知してドライバーの運転が優先されるよう設計している」。開発担当者たちは、徹底した対策により安全性が担保されていることを強調した。

だが、自動車業界におけるサイバーセキュリティ強化はもはや運転時の安全性確保だけを念頭に置くものではない。とくに2022年から適用される法令改正で自動車メーカーの新車販売までの対応を一変させる可能性がある。

新車が販売できなくなる?

国土交通省は自動車におけるサイバーセキュリティ対策を義務づけるために道路運送車両法に関連する法令の一部を改正。2022年7月以降に発売する新車を対象に順次適用する。基準に対応していなければ、実質的に新車が販売できなくなる。販売後に基準に満たないことが判明した場合はリコールなどに発展する可能性もある。

主な基準用件は、①サイバーセキュリティやソフトウェアの更新を適切に管理する体制の構築、②セキュリティ対策の実施と対策の有効性を検証するための充分な試験の実施、③ソフトウェアの適切な更新、という3つ。新型車かどうかなどで時期は変わるが、遅くとも2026年5月にはすべての新車で今回の基準が適用される。

この基準は、自動車の国際法規を議論する「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」で採択されたもの。EU(欧州連合)も2022年7月以降の新車に適用する方針だ。日本はWP29の専門家会議で英国と共に議長国として議論をリードしてきたこともあり、次は実行段階へ移る形だ。

東洋経済プラスの連載「サイバーセキュリティの大問題」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。連載では以下の記事も配信しています。

日本企業のあまりに劣る「セキュリティ戦略」

もしも「あなたの企業」が攻撃を受けたら

「あの情報流出事件」に学ぶ教訓

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