新車ディーラーはなぜ「車検」を取り合うのか

販売店は車を売ってから顧客のフォローに必死

日本の新車販売は減少の一途だが、保有台数は緩やかに増加が続いている(撮影:大澤誠)

3月30日、国土交通省中部運輸局による行政処分の発表で明らかになったネッツトヨタ愛知(プラザ豊橋)での不正車検。トヨタ自動車のおひざ元である愛知県で起きた不祥事に、「こんなことは聞いたことがない」(首都圏のトヨタ系販社幹部)、「正直、ありえない」(東海のホンダ系販売店店長)など、驚きの声があがった。

中部運輸局の監査に対して、プラザ豊橋の整備士は「過剰な入庫が常態化していた」と話したという。販売店が身の丈を超えた数の検査を受け入れたのは、車検が「儲かるサービス」であることと無縁ではないだろう。

自動車の安全確保という趣旨の下、自動車検査(車検)は道路運送車両法で義務づけられている。普通車や軽自動車は新車で購入した場合、初回が購入後3年、2回目以降は2年ごとに受ける必要がある。車検を受けていない車で公道を走っていた場合、罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)もある。本来、車検は国が行うべきものだが、新車の販売店が車検を代行しており、それが収益源になっている。

車検には3つの方法

車検の主な検査項目は、車両に割り当てられている車台番号などが自動車検査証(車検証)と同じかの確認、ライトやタイヤなどの正常性の確認(外観検査)、ブレーキやヘッドライトの性能確認、排気量検査がある。

検査方法は、①ユーザー自身が運輸支局などに自動車を持ち込んで行う、②点検・整備と完成検査まで一括して代行する「指定整備工場」へ持ち込む、③点検・整備のみを行う「認証整備工場」に持ち込み、検査は運輸支局などで行う、の3つがある。

新車の販売店は指定整備工場の資格を取得していることがほとんどだ。馴染みの販売店から車検の案内が記載されたダイレクトメールを受け取り、車を持っていく人は少なくないだろう。

東洋経済プラスの連載「トヨタ販社 不正車検の深層」で、この記事の全文が無料でお読みいただけます。連載では以下の記事も配信しています。

ネッツトヨタ愛知「不正車検5000台」の衝撃

愛知県に12社もある「トヨタ販社」の序列

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