SNSを通じた｢情報商材トラブル｣が急増のワケ クーリングオフがなくても諦める必要はない

SNSの普及とともに、情報商材に関する消費者トラブルも増えている（写真：YAMATO／PIXTA）

インスタグラムやツイッターなどのSNSを通じた情報商材トラブルが急増している。

情報商材とは、情報それ自体に金額を設定して売買されるものであるが、トラブルが多いのは、「簡単に副業で稼げる方法」「投資で●万円を●億円にする方法」といった、副業、投資、ギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウに関する情報である。

情報商材のトラブルそれ自体は昔からある消費者トラブルの一類型だが、SNSの普及により、若者を中心に急増している（消費者庁によると、情報商材に関する20代の2020年の消費者生活相談件数は、2015年の約10倍にもなっている）。そして、若者より遅れてSNSが普及してきた中高年世代でも、SNSを通じた情報商材トラブルが増加傾向にある。

コロナ禍による収入減少により副業・投資の意欲が高まっている人が増えている今だからこそ、自衛のために情報商材トラブルについて知っておこう。

SNSは、情報商材への誘導をしやすいツール？

日本で多く利用されているSNSというと、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどが挙げられ、最近話題になっているSNSとしては、音声特化型のクラブハウスが挙げられる。

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試しに筆者がインスタグラムで「投資」と検索してみたところ、＃投資、＃投資初心者、#投資女子、＃副業で稼ぐ、＃収入アップ、などのハッシュタグが使われたアカウント投稿がずらりと並び、その多くに、簡単に月100万円、200万円以上稼げる方法があると説明したうえでLINEアカウントにメッセージをくださいと書かれている。ツイッターも似たような状況で、やはりLINEアカウントに連絡をくださいと書かれているものが多い。

近年の情報商材トラブルの手口としては、最初は少額の情報商材を販売しておいて、その情報商材に従っても儲けが出ない場合に、高額の情報商材であるほど簡単に多く稼げると説明し高額な契約に誘導するケースが多い。「損した分を取り戻さなくては」と考える人の心理を巧みに利用している。