英豪系の鉱山開発大手が中国企業に寄せる期待 世界トップクラスの資源開発での協業を狙う

✎ 1〜 ✎ 461 ✎ 462 ✎ 463 ✎ 最新
拡大
縮小
ギニア内陸部にあるシマンドゥ鉱山の開発は、鉱石の輸送インフラの建設がカギを握る(写真はギニア鉱山地質省のウェブサイトより)

「当社は中国のパートナーとともに、この世界トップクラスの資源開発をぜひ推進したい。もし実現できれば、このうえなくすばらしいことだ」

英豪系の資源大手、リオ・ティントのヤコブ・スタウショーンCEO(最高経営責任者)は3月24日、財新記者との単独インタビューに応じてそう語った。

スタウショーン氏の言う「世界トップクラスの資源開発」とは、アフリカのギニアにあるシマンドゥ鉄鉱石鉱山のことだ。未開発の鉄鉱石鉱山としては世界最大級の埋蔵量と高品質を誇り、推定埋蔵量は約100億トン、鉱石の鉄含有率は平均65.5%に上る。

シマンドゥ鉱山が全面稼働した暁には、鉄鉱石の年間産出量は現在の世界産出量の5~7%に相当する1億~1億5000万トンに達すると予想されている。しかも、採掘コストは1トン当たり平均35~45ドル(約3838~4935円)と高い競争力が見込まれ、供給と価格の両面から国際市場にインパクトを与える新勢力となるのが確実だ。

インフラ建設の利害調整が難題

しかしスタウショーン氏は、「シマンドゥの開発は容易ではない」と指摘する。ギニア政府は、鉱山の開発権を複数の企業により組成された2つのコンソーシアムに与えている。開発を推進するには、鉄鉱石を運び出すための共通の輸送インフラを両コンソーシアムが協力して建設する必要があるが、そのための利害調整が複雑を極めるからだ。

なかでも(費用と技術の両面で)難題なのが、山間部の鉱山と沿海部を結ぶ全長650キロメートルの「ギニア横断鉄道」と、鉄鉱石を輸出するための深水港の建設だ。「輸送インフラの建設にはさまざまな専門能力を必要とする。その難しさを過小評価してはならない」(スタウショーン氏)。

シマンドゥは4つの鉱区に分かれており、南部の第3、第4鉱区はリオ・ティント、中国の電解アルミ大手の中国鋁業集団、中国の鉄鋼最大手の中国宝武鋼鉄集団で構成されるコンソーシアムが採掘権を保有する。

本記事は「財新」の提供記事です

一方、北部の第1、第2鉱区の採掘権を持つコンソーシアムは、シンガポールの海運コングロマリットの韋立国際集団(ウィニング・インターナショナル・グループ)、中国最大の民間アルミニウム会社である魏橋創業集団、中国山東省の港湾運営会社である煙台港集団などで構成されている。

「2つのコンソーシアムが協力に向けた対話をどう進めるかが、次の重要なステップだ」。スタウショーン氏はそう強調し、インフラ建設のコスト負担の問題などについて、双方が速やかに解決策を見いだすことに期待をにじませた。

(財新記者:羅国平、廬羽桐)
※原文の配信は3月30日

財新 Biz&Tech

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

ザイシン ビズアンドテック

中国の独立系メディア「財新」は専門記者が独自に取材した経済、産業やテクノロジーに関するリポートを毎日配信している。そのなかから、日本のビジネスパーソンが読むべき記事を厳選。中国ビジネスの最前線、イノベーションの最先端を日本語でお届けする。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT