堀江貴文｢働き方改革が進んだ先に起こること｣ テレワークであぶりだされる｢いらない社員｣

堀江貴文氏が考える「働き方改革」が進んだ先の会社の形（撮影：梅谷秀司）

「仕事のフリ」ができなくなる

僕はずっと、「オフィスにいる社員の大半はいらない」といってきた。それが新型コロナウイルスによっていよいよ明確になってきている。わかりやすい例が「GMO」だ。GMOインターネットグループのグループ代表である熊谷正寿さんがいち早く在宅勤務を表明した。約5000人の社員がいるグループなので、かなり大規模な「テレワーク推進」だ。

興味深いのは、出社を停止して数週間経っても業績が下がらなかったというデータだ。僕としては想定内ではあるが、改めて実証されてしまった。

正直、最初から全社員を出勤停止するというのは少しやりすぎな印象もあったが、熊谷さんは「テレワークでも業績は下がらない」という仮説を検証したかったのかもしれない。コロナ禍だからこそできることだ。IT企業を中心に、追随する会社もすぐに増えた。

ツイッター社は全世界の従業員に在宅勤務を認め、ヤフージャパンもテレワーク体制を拡大しながら、2020年からほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に移行した。しかし、こうした動きだけでは終わらないと考えている。社員の勤務形態がどんどん効率化されていくのだ。

いろいろなことがオンライン化されると、勤務時間や成果なども可視化されやすくなる。その結果、出社してパソコンに向かうことで「仕事しているフリ」をしてきた社員はどんどんあぶり出されるだろう。

そもそも本当にパソコンが必要な職種は、技術系、クリエーティブ系、デザイナー系などの一部に限られている。営業担当などはスマホで十分だろう。僕自身もプログラムをしないようになってからは、スマホしか使っていない。

オフィスもパソコンもなくなれば、ますます「仕事のフリ」ができなくなる。僕は年に2〜3回くらいオールドエコノミーな非IT系企業の会議に出席することがあるが、こちらがせいぜいひとりかふたりなのに、相手の出席者は10〜15人くらい。しかも半分以上が居眠りしている状況だったりする。その人たちは必要なのだろうか？

パソコンに向かって仕事のフリをしている人、無駄な会議に出ているだけの人、休憩スペースや喫煙ルームで雑談ばかりしている人、ほかにもいろいろな手段でサボッている人はいるだろう。

さらに、そういう人たちを管理する担当者、そういう人のバックオフィス関連の担当者もいる。働いていない人や不要な社員が実はたくさんいるのだ。少し話は逸れるが、髪を切ってもらっている美容師に聞いた話がおもしろかった。