本当は怖い｢スマホ料金｣値下げ合戦のウラ側 私たちは本当にトクをするのか？

携帯大手3キャリア各社が自前の決済アプリを通じて、これでもかという「ポイント還元キャンペーン」を実施しています。それははたしておトクなのでしょうか？（写真：metamorworks／PIXTA）

2021年前半、消費まわりのキーワードは断トツで「スマホ」だろう。ご存じのように今年3月は大手キャリアの廉価プランの“草刈り場”となった。

ぱっと見では大差ないように感じる新プラン。元々そのキャリアを使っていた利用者のスライドも多いのではないか。ドコモユーザーがahamoへ、auユーザーがpovoへ、ソフトバンクユーザーがLINEMOへというようにだ。

通信会社にとっては、電話料金収入ががた減りするのは痛手だが、それより値下げを渋ってユーザーを他社へ逃すのはもっとつらい。新プランの価格が、3社が似たり寄ったりの横並びになったのは、そんな台所事情だろう。

しかし、裏キーワードもある。それが「ポイントばらまきキャンペーン」だ。

3月にかけてキャリア各社は、自前の決済アプリを通じてこれでもかというほど還元し始めたのだ。ドコモはdポイント、KDDI（au）はPonta、ソフトバンクはPayPayボーナスを付与する大キャンペーンを一斉に実施したわけだが、その大量投下ぶりはすごかった。

まずはPayPay。「超PayPay祭」と銘打って、20～40％還元キャンペーン（いずれも3月28日まで）を展開した。しかもソフトバンクやワイモバイルユーザーなら、還元率は30～50％まで引き上げられた。

また、ソフトバンクのグループ会社であるZホールディングスが3月1日にLINEと経営統合を果たしたのはご存じのとおり。PayPayとLINE Payの2つのコード決済はこの先PayPayに統一されるため、さっそくLINEポイントからPayPayボーナスへの交換が始まった。しかも、本来は等価交換のところ、3月31日まではキャンペーンとして25％増額して交換できるのだ（ただし上限は500円相当まで）。

重複を考慮せずに両アプリのユーザー数を単純に足すと、なんと1億を超える巨大決済圏が出来上がることになる。LINEの個人情報アクセス問題というトンデモおまけまでついてしまったのは誤算としても（※PayPayボーナスは本来はポイントではないが、決済に対し付与されるボーナスをポイントとして扱うとする）。

auユーザーもポイント増量・高い還元は当たり前

続いてau（KDDI）。携帯の利用状況に応じてユーザーに付与されるのはPontaポイントだ。Pontaカードやアプリで貯めたポイントとも合算でき、決済アプリau PAYの残高としてチャージが可能（auとPontaのID連携が必要）。

au PAYでも3月22日まで20％還元キャンペーンを実施していた。しかもPayPayの20%還元は1000円相当まで（ソフトバンクユーザーは2000円）のところ、auは月3000円相当までOKと、さらに太っ腹というか挑戦的というか。