東北新社、接待だけじゃない「課題山積」の実像

実はCMと字幕・吹替でも大手、コロナ直撃で苦戦

渦中の東北新社とは、そもそもどんな会社なのか(写真:共同通信イメージズ)

CM制作や衛星放送の会社として、業界では著名な「東北新社」が揺れている。菅義偉首相の長男で同社社員の菅正剛氏らによって、総務省の官僚が高額な接待を受けていたことが判明したためだ。

同社は衛星放送チャンネル「スターチャンネル」や「囲碁・将棋チャンネル」などを運営しており、放送に関する認可などを行う総務省にとっては「利害関係者」となる。そうした利害関係者から金銭・物品の贈与や接待を受けることを禁止している国家公務員倫理法に抵触することは明らかだ。

同社は接待問題の特別調査委員会を設置するとともに、2月26日には接待に関わった役員を解任。加えて、接待に同席する機会があったという二宮清隆社長は責任を取って辞任することになった。後任には副社長の中島信也氏が就任した。

CM制作では業界大手、音声字幕も

しかし、今回の報道をきっかけに、東北新社の名前を初めて聞いたという読者も少なくないはずだ。同社の事業は複数あるが、大きく分けて3つの事業に区分される。1つがCM制作で業界大手の広告プロダクション、2つ目が番組制作や音声字幕などのコンテンツプロダクション、そして問題となっている衛星放送などのメディアだ。

これらを軸に直近の2020年3月期は、売上高598億円・営業利益29.7億円となっていた。3事業で売り上げの8割を占めている。

1961年に設立された同社の祖業は、テレビ映画の日本語版制作だ。その1年後には、映画配給事業を開始し、1964年には現在の屋台骨とも言えるCM制作を開始するなど矢継ぎ早に事業拡大を進めていった。

東洋経済プラスの連載「混迷 東北新社問題」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。次回「東北新社の認定取り消しが『かすり傷』の意外(仮)」は近日配信予定です。

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