日本人の知らない経済政策｢PGSを増やせ！｣ 衝撃の事実！途上国の半分しかない日本のPGS

財政の問題は日本にとって重要ですが、「生産的政府支出（PGS）」という重要な視点が欠けている、といいます（撮影：尾形文繁）

「財政出動不要論」について考える

前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。

さて、財政出動については必要性を訴える人がいる一方で、反対の声を上げるエコノミストも少なくありません。そこで今回は財政出動に反対する人の意見を検証し、両者の妥協点を探ります。

特に記事後半の「生産的政府支出（PGS）」の議論に注目していただきたいと思っています。「政府支出は経済成長に対してマイナスである」という当時のコンセンサスを大きく変えたPGS論文が1990年に発表されたことは、日本にとってきわめて大切な新しい論点です。

まずはこの意見から説明します。

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改めて、生産性の本質を確認しましょう。生産性は、創出された付加価値の総額（＝GDP）を全国民の数で割ったものです（1人あたりGDPとも言われます）。さらに分解すると、付加価値総額を働いている人数で割った金額（＝労働生産性）に、全国民に占める働いている人の比率（＝労働参加率）をかけたものが生産性です（生産性＝労働生産性×労働参加率）。労働生産性が1000万円で、労働参加率が50％であれば、生産性は500万円となります。

一般的に、政府が支出を増やすと需要が増えます。増えた需要に応じて供給を増やすため、企業は人を雇います。その結果、失業率は下がり、労働参加率が上がり、生産性も上がります。

例えば、労働生産性が1000万円の場合、労働参加率が50％から60％まで上がれば、国全体の生産性は500万円から600万円まで上昇します。