コロナワクチンを輸出品目に据える台湾の戦略 台湾バイオ企業が開発､半導体に次ぐ製品になるか

台湾がコロナワクチンの開発を進め、まもなく量産体制に入る。半導体に次ぐ戦略的輸出品にしたいのが、台湾政府の考えだ（写真・Graphs／PIXTA）

新型コロナウイルスの流行が始まった当初から、台湾で対策の最前線に立ってきた衛生福利部（日本の厚生労働省）部長で対策本部指揮官の陳時中氏は2021年3月5日、現地メディアの取材に対し、臨床試験の結果にもよるが、順調にいけば7月には国産ワクチンの量産を開始できると述べた。また、国民の間にワクチンに対する不安があるのなら、行政院長（首相）の蘇貞昌氏とともに率先して打つと語った。

3月3日に英アストラゼネカ製のワクチン11万7000回分が製造国の韓国から台湾に到着したばかりで、いよいよ接種が始まるそんな状況下での発言だった。

2021年末までに1億2000万本を生産予定

中国の度重なる妨害で、公衆衛生の分野でも国際的に孤立が続く台湾では、世界中を巻き込むパンデミックが発生すれば、ワクチン入手は相当な困難に直面することが予想されていた。そのため当局では、ワクチンの輸入と並行して国産ワクチンの開発も進めていた。

この政府の方針に従って開発を進めてきたとされるのが台湾バイオ大手の4社だ。独自に研究開発した国光生技と連亜生技、アメリカ国立衛生研究所の技術協力を得た高端疫苗、台湾国家衛生研究院からのバックアップを受けた安特羅生技のうち、陳氏が「7月に量産開始する」と述べたのは、高瑞疫苗と連亜生技と見られている。両社合わせて月産2000万本、そのうち1社は2021年末までに1億2000万本の生産を見込んでいるという。

台湾の人口は2200万人、1億2000万本はさすがに多い。陳氏は議員からの質問に対し、それはメーカーのビジネス分も含まれていると語った。つまり、ワクチン輸出に向けて着々と準備を進めているということだ。

2000年頃のSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行で国際的な孤立を経験した台湾にとって、医療医薬品の国産化は悲願だったに違いない。しかし台湾人にとって、国産の医療医薬品に対する信頼は薄い。医薬品の安全性もさることながら、「日本のものは『効く』、台湾のものとは違う」と思われている。