経済学者が見据える「百貨店」の生き残り方

百ではなく「三十」貨店、「二十」貨店という活路

必ずしも「百貨店」であり続ける必要もないとの見解を示した伊藤元重教授(撮影:田所千代美)
2020年は山形県と徳島県で百貨店が閉店し、1つの県に百貨店が存在しない「空白県」が生じた年となった。百貨店業界はこのまま時代の変化の波にのみ込まれていくのか。国際経済学などを専門としながら、『百貨店の進化』(2019年 日本経済新聞出版社)を執筆するなど、百貨店業界を長年ウォッチしてきた学習院大学の伊藤元重教授に今後の展望を聞いた。

 

――コロナ禍による在宅勤務の普及や外出自粛で、消費者の行動が大きく変わりつつあります。大型駅に隣接したターミナル型の百貨店がとくに大きな影響を受けています。

今はコロナの影響で外出を控え、都心にある百貨店へ買い物に出掛ける人が減っている。人が大都市に集まりにくくなってくると、ビジネスモデルを変えていかなきゃいけない可能性も出てくるが、そこはまだ読み切れない。

この10年ぐらいで見ると、都市型の大型百貨店の売り上げはあまり落ちていない。百貨店が持っているパイ(市場)がだんだん小さくなる中、百貨店は全体としてサイズ(売り場面積)を調整しながら生き残ってきた。人口30万人以下の地方の百貨店は消滅していったが、東京とか大阪とか大都市の百貨店はしっかり残っている。

問題は、この先のいろいろな構造調整。コロナだけでなく、ネットでの購入がもっと普及してくる。国内から百貨店がなくなるかなくならないかということではなく、小売業全体のパイの中で、どれぐらいのパーセンテージで生き残っていくのかという問題だろう。

生き残りには一定の人口規模が必要

――大都市にある百貨店に比べて、地方都市の百貨店の状況はより深刻です。

岡山の天満屋や熊本の鶴屋百貨店など50万人以上の都市には百貨店はそれなりの規模で残っている。ただ、都道府県庁の所在地でも、鳥取や徳島など人口20万~30万人規模の都市ではもう厳しいのかもしれない。昔の百貨店はもっと人口規模が小さいところでも成立していたが、今ではある程度以上の人口がないと難しい。

――では、10年後には中小規模の地方都市から百貨店は淘汰されてしまうのでしょうか。

かつては人口30万人程度の地方都市でも中心地に百貨店があり、日々の買い物は商店街や専門店など近くのお店で済ませるが、「ハレの日」は百貨店で洋服や贈答品を買っていた。

「百貨店」というくらいだから多種多様な商品を扱っていたが、多くが大型専門店などの業態に需要を奪われていった。ハードウェアが一番典型的で、かつて百貨店に大きな需要があった家電や家具は、家電量販店やニトリなどに取って代わられた。

今後、百貨店ではなく「三十」貨店とか「二十」貨店というように、市場規模に合わせた新しい業態が出てくる可能性もある。

東洋経済プラスの連載「背水の百貨店」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。
アパレル大量退店が招く百貨店の「空洞化」
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インタビュー/J.フロント リテイリング社長
「百貨店の“場所貸し”は加速するしかない」

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