コロナ後「住宅市場」を住宅ローンと株価で考察

東京都心では「もう一段」の価格上昇もありうる

2021年の好調な住宅市場の傾向は?(写真:EKAKI/PIXTA)

足元の住宅市場は非常に好調です。2020年春の緊急事態宣言で半減した取引も、6月になると急回復。その後は新築・中古・マンション・一戸建てともに堅調といっていいでしょう。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショック時と今回が異なるのは何より「物件価格下落がなかったこと」です。

かつて起きた金融システム破綻のような状況下では、販売不振を受けた新築マンションや一戸建ての事業者が手持ちの物件を数千万単位で大幅に価格を下げて投げ売る、といった事態が相次ぎました。しかしそれでも持ちこたえることはできず、多数の事業者が破綻に追い込まれたのです。それに釣られるように中古市場も取引数の減少を伴いながら成約価格も大幅に下落しました。

コロナ渦でも順調な理由は超低金利の住宅ローン

コロナ禍を受けて、日本においては他国のようにロックダウンといった厳しい措置は講じられず、緊急事態宣言による比較的緩やかな政策がとられ、その期間も1カ月強と比較的短期間に終わったことで、閉鎖していたモデルルームも中古住宅販売も程なく再開。そこに積極的な財政出動や金融緩和、そして何より住宅ローンが超低金利であることなどが奏功し、大きな歪みを生み出すことはなく市場はすっかりもとに戻ったどころか「駅前」「駅近」「大規模」「タワー」といったワードに代表されるマンションなどはむしろ順調です。

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

2021年2月時点の住宅ローン金利は35年固定で1.03%(ARUHI【フラット35】旧団信)、変動で0.38%(住信SBIネット銀行)、3年固定に至っては0.58%(auじぶん銀行)などと、目を疑うような金利水準。

毎月の住宅ローン支払額が15万円の場合、上述のARUHI【フラット35】の10年前の金利2.55%(借入期間35年・元利均等返済)では約4164万円、2021年2月の1.03%なら借入可能額は約5287万円と、なんと1100万円も多く借りられるのです。

この低金利効果が現在の住宅市場にもたらす影響は計り知れないものがあります。さらには住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を使えば、ローン残高の1%が10年間(現在は特例で13年)還元される仕組みもあります。

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