「転売ヤー」ネット上でやりたい放題の是非

2020年はマスクの高額転売が社会問題化した

人気商品を大量に買い集めて高値をつけて売る人は、ネットの世界で「転売ヤー」と呼ばれる。はたしてそれはどんな人たちで、使い勝手のいい場所になっている二次流通の事業者はどう考えているのか。東洋経済プラスの短期連載「転売ヤーの是非」では、全5回で転売市場の実態に迫った。

第1回 「転売ヤー」の増殖を誰も止められない事情

小遣い稼ぎの個人から生業にする人まで、転売ヤーのタイプはさまざま。40代の転売ヤーの男性は、「いろいろと批判があるのはわかっているが、自分たちは“必要悪”といえる存在だ」と話す。昨年はマスクが店頭から消え、ネット上での高額転売が横行する異常事態が起きた。衛生用品は法律で規制されたが、人気ゲーム機やエンタメ商品などの高額転売は後を絶たない。>>記事はこちら

第2回 メルカリ、ヤフオクが高額転売を「禁止」しない理由

メルカリは今年1月に「マーケットプレイスの基本原則」を発表した(写真:メルカリ)

メルカリは今年1月、外部有識者とともに策定した「マーケットプレイスの基本原則」を発表した。その基本原則は、売買が「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」の3つ。これに基づいて高額転売の対応方針も打ち出したが、「アラート」の表示でユーザーに注意喚起するというもの。ヤフーや楽天なども現行の対応に大きな差はない。「一律禁止」に動きにくい複雑な事情がある。>>記事はこちら

第3回  「高額転売」にどう対応?メルカリ首脳に直撃

メルカリの日本事業を統括する田面木宏尚CEO(画像はオンラインインタビューのキャプチャ)

国内最大のフリマアプリ・メルカリ。個人間の売買を劇的に手軽にしたプラットフォームは、人気商品の高額転売で利益を得る「転売ヤー」にとっても使い勝手のいい場になっている。売りたい人、買いたい人をつなぐ存在としての「健全性」をどう考えるか。メルカリで日本事業のCEOを務める田面木宏尚氏は「法規制が打ち出される前に、自主的な努力で対処することが重要だ」と強調した。>>記事はこちら

第4回 知られざる「スイッチ」「PS5」の異常な転売価格

品薄状態が続く「PlayStation 5」(左)と発売4年目で価格が高騰した「Nintendo Switch」(右)

「高額転売」と一口に言っても、オークションやフリマサイトなどで売買される価格は日々変動している。では、昨今活発に売買されている商材の価格はどのように変化しているのか。コロナによる巣ごもり消費を背景に人気のゲーム機は転売ヤーの餌食になっている。ここでは、「Nintendo Switch」と「PlayStation 5」の転売価格を分析。価格推移や新品、中古の落札件数からさまざまなことがわかった。>>記事はこちら

第5回 税務署は転売ヤーの“荒稼ぎ”を入念に見ている

国税庁は個人のネット取引に監視の目を光らせる

ゲーム機や人気の限定商品など、高額転売で儲かっても手放しで喜んではいられない。税金をきちんと納める必要があるからだ。黙って儲けを懐に入れていたら、突然、あなたの家に税務調査がやってくるかもしれない。ある年の確定申告を無視しても、納税すべきだった金額が翌年以降に消えてなくなるわけではない。「自分はバレない」と思うのは大きな間違いだ。>>記事はこちら

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