2021年に使える「住宅関連の支援制度」おさらい

新設されるグリーン住宅ポイント制度は要注目

住宅取得やリフォームの際にどのような支援制度があるか、2021年度の重点ポイント3つを解説していく(写真:supawat bursuk/iStock)

コロナ禍で日本の経済が落ち込んでいる。その回復のために、住宅の取得やリフォームを行う場合の、ポイント制度の創設や減税の拡充などの政策が公表されている。

それを受けて、住宅生産団体連合会(住団連)では、その支援策をわかりやすくまとめたリーフレットを作成、同会のホームページから閲覧やダウンロードできるようにして普及に努めている。リーフレットで紹介されている支援策について紹介しよう。

グリーン住宅ポイント制度の創設

まず目玉となるのが、創設された「グリーン住宅ポイント制度」だ。新築住宅の建築や購入、中古住宅の購入、住宅のリフォーム工事などで、30万ポイント(1ポイント=1円相当)を基本に、最大の場合で100万ポイントまでもらえる制度だ。

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

制度の詳細は、すでに筆者の記事「コロナ禍で『グリーン住宅ポイント制度』を創設!気になる条件とポイントを解説」で説明しているので、こちらを参照してほしい。

かつての住宅エコポイントの違いは、さまざまな政策課題をカバーしようとしている点で、地方移住や災害リスクの高い地域からの移転、中古住宅購入時の性能向上リフォームなどを推進する内容なども盛り込まれている。どういった場合にポイントがもらえるかは一度、目を通しておいたほうがよいだろう。

新しい制度ではないが、すでに用意されている消費税増税緩和策の減税制度が拡充される。その中で、リーフレットに掲載されている以下の3つの制度について紹介しよう。

・住宅ローン減税の控除期間を3年間延長
・すまい給付金
・贈与税の非課税枠の拡充
次ページ「住宅ローン減税」とは
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