東京・大阪の観光業が「地方より冷え込む」意外

地域や業態で色濃い格差、ほど遠い本格回復

約1年にわたるコロナ禍で、マスク姿の観光も見慣れた光景となった(撮影:今井康一)
旅行代金の半額相当を旅行者に補助し、需要喚起を促す「Go To トラベルキャンペーン」。2020年12月末に停止され、緊急事態宣言の期間延長により再開の見通しも立っていない。観光業の厳しい現状やGo Toが上げた効果を、データでみていく。

東京・大阪の下振れが顕著に

観光庁が公表している2020年11月までの宿泊者数の累計数値をみると、地域ごとにみて最も厳しかったのは、関東と関西だ。

中でも関東は東京で音楽ライブや各種イベントが激減したことで、宿泊者数も大幅に減少した。コロナ感染者数も群を抜いて多いことから、「イベントもなく、感染リスクも高いため、観光では避けられている」(都内のホテル関係者)。また、大阪におけるインバウンドの消失などから関西、本州からの観光客が減少したことで九州・沖縄、北海道も同様に厳しい。

施設タイプ別では、旅館が前年並みの客室稼働率を回復しつつある。一方、不振に陥っているのはシティホテルとビジネスホテルだ。2020年12月の稼働率は、シティホテルが38.5%で前年同月比37.5ポイント減、ビジネスホテルは48.1%で同23.5ポイント減だった。

ビジネスホテルはほかの業態より稼働率が高いように見えるが、宿泊に特化した業態だ。付加価値を狙い、食事やサービスを含めた高い料金で粗利益を確保するホテルとは異なる。利益を出すには、運営コストを抑えつつ、稼働率をつねに高く保つ必要があるのだ。

東洋経済プラスの連載「消えたGoToトラベル 観光業の暗中模索」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。同連載では以下の記事も配信しています。
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