保険外の不妊治療「2021年」の助成金はいくらか

保険適用は22年開始予定も今年から支援が拡大

菅首相は子育て支援として「不妊治療の保険適用を、来年4月からスタートし、男性も対象にします」と述べました。不妊治療の支援は今とどう変わるのか、実施まではどうなるのか、今後の課題などについて解説します(写真:CHANTO WEB編集部)

2021年1月、菅首相は初の施政方針演説の中で、子育て支援として「不妊治療の保険適用を、来年4月からスタートし、男性も対象にします」と述べました。

来年とは2022年(令和4年)のことで、それまでは別の方法で支援を開始するといいます。

そこで今回は、不妊治療の支援は今とどう変わるのか、実施まではどうなるのか、今後の課題などについて解説します。

もっとも注目「体外受精」の保険適用とは

現在、体外受精で生まれた赤ちゃんは15人に1人の割合になっています。

当記事は、『CHANTO』の提供記事です。

不妊治療にはいくつかの段階があり、初期の「タイミング法」では保険適用となっていますが、その先の「人工授精」や「体外受精」については現在は保険適用外で、とくに体外受精(顕微授精)には1回につき数十万円かかります。

この費用が保険で患者3割負担になった場合、例えば50万円であれば15万円と大きく負担額が減り、現在の1回分の費用で3回チャレンジできることになります。

また、保険適用になった後も、先進医療などを組み合わせると通常は全額自己負担となってしまいますが、不妊治療に関しては例外的に混合診療を認める方針だということです。

<開始は2022年4月予定。それまではどうなる?>

体外受精や人工授精などへの保険適用がスタートするのは2022年の4月予定で、この記事を書いている2021年1月からはまだ1年以上あります。

「保険適用を待つべきか」と悩む人も多いと思いますが、不妊治療は開始後すぐに妊娠できるとは限りませんし、保険適用を待っている間にも夫婦の年齢は上がり、妊娠しやすさは年々低下するとされています。

そこで、できるだけ負担を軽減してすぐに治療開始できるよう、2022年4月までは以下のような措置がとられる予定です。

・初回治療には最大30万円の補助金→2回目以降は15万円だったが、2回目以降もずっと30万円に増額
・所得額730万円を超える夫婦は補助金がもらえなかったが、制限をなくして全員補助が受けられるように変更
・助成回数は通算で6回までだったが、子ども1人あたり最大6回に変更
  など

助成回数の変更により「2人目不妊」で人知れず悩む人にも役立ちそうです。

なおこの制度は、予算案の成立後、2021年1月1日にさかのぼって適用されるとのことです。不妊治療の開始時期で迷っている人は参考にして下さいね。

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