伊藤忠の「大エース」が担うファミマ改革の重責

「か・け・ふ」の実践でどこまで強くなれるのか

澤田社長(右)の後を受けて改革に挑む細見社長(左)(写真:ファミリーマート)

「2021年はファミリーマート40周年という重要な節目の年。新たな体制でよりよい会社にしていくため、社長交代を決めた」。1月18日の会見で、ファミリーマートの澤田貴司社長はそう語った。

今年3月から社長に就くのが、「(伊藤忠商事の)大エース」(澤田社長)である細見研介氏(58)だ。細見氏は伊藤忠入社後、約30年間にわたり繊維部門を歩んだ。過去にはアメリカのバッグブランド「レスポートサック」の全世界の商標権使用について競合に決まりかけていた中、3年越しの交渉で獲得した功績がある。

その後、細見氏は食品流通部門長を経て、新たなビジネス創出を目的として2019年に新設された「第8カンパニー」のプレジデントに就任。この新組織に課されていたのが、伊藤忠傘下のファミマ改革だった。岡藤正広会長CEOの「懐刀」とされる細見氏は、王者セブン-イレブンに水をあけられているファミマの改革加速に向けて送り込まれた格好だ。

次の40年の礎を築く

社長交代会見で細見新社長は「eコマースをはじめとする他業態との競争の激化に加え、デジタル化とコロナ禍の深刻化で人々のライフスタイルが急速に変化している。まさに嵐の中の船出だが、次の40年の持続的な成長に向けて確実に一歩を踏み出し、礎を築くのが私の使命」と語った。

今回の社長交代に合わせて役員も大幅に入れ替わる。4人の社外取締役は2月28日付けですべて退任する。そして、8人の社内取締役のうち、コンビニ業界出身の2人に代わって伊藤忠から2人が加わり、4月からは髙柳浩二会長、細見氏など6人が伊藤忠出身者となる。

では、細見氏はどのようにファミマを舵取りしていくのか。

この記事の続きは、東洋経済プラスで配信している「ファミリーマート『改革』の行方」にて無料でお読みいただけます。
ファミマは近年、どのような戦略を打ってきたのか。『週刊東洋経済』で掲載した社長インタビューや記事も併せてお読みいただけます。

2020年12月5日号/ファミマが抱える2つの課題
2020年7月25日号/ファミマと伊藤忠「一体化」の強みは未知数
2019年12月28日号/インタビュー・澤田社長「地域密着化が成長のカギだ」
2019年6月8日号/インタビュー・澤田社長「店の数より質追求へ」
2018年12月29日号/コンビニは出店より「既存店底上げ」がカギに
2018年10月6日号/統合でもシェア低下、ファミマが超えるべき壁
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