AIドラレコに乗り換える企業が相次ぐ理由

安全運転管理のポイントは「車」から「人」へ

現在、ほぼすべての車種にエアバッグが標準装備され、今年11月からは国産新型乗用車に「自動ブレーキ」と呼ばれる衝突被害軽減ブレーキの搭載が義務化されるなど、自動車の安全性能は日々、向上している。

一方、減少傾向にあるものの交通事故はいまだ多い。2019年の事故発生件数は38万1237件、死傷者数は46万4990人に上り、脇見運転やながら運転など、ドライバーの不注意に起因するものも多い。

そのため、社用車を運用する企業は、ドライバーの安全運転管理が重要な課題となっている。従来、事故発生時の状況把握が目的であったドライブレコーダーも、事故を未然に防ぐ「予防」へと期待する役割が変化してきているという。

例えば、米国のスタートアップ、Nauto(ナウト)社が開発したAI搭載通信型ドライブレコーダー「ナウト」は、単に録画するだけではなく、不注意運転を検知するとドライバーにリアルタイムで警告を発する。つまり、事故原因となる、不注意運転そのものを起こさせない仕組みになっているのだ。

同社日本代表の井田哲郎氏は、「ナウト」の特徴について、次のように説明する。

Nauto(ナウト)社
日本代表
井田哲郎氏

「『ナウト』は、車載機にも高度なAIを実装することで、脇見運転やながら運転、居眠り運転のほか、あおり運転(車間距離不足)、シートベルトの未装着、喫煙などを同時に検知することができます。リスクの高い行動があるときだけ、管理者に映像が配信される仕組みとなっているため、長時間目視で映像を確認する必要はありません。映像を基にドライバーへの安全運転指導ができるので、事故抑止のみならず自動車保険料の削減効果も期待できます」

実際、「ナウト」の導入企業は、運送・物流業界のほか、小売りやサービス業など幅広い業種に広がっており、他社のドライブレコーダーから「ナウト」に乗り換える企業も少なくないという。

無料でダウンロードできるPDFには、乗り換え事例や「ナウト」の高い技術力、不注意運転の削減効果などの詳細が記されているので、ぜひ活用してほしい。

※ 出典:内閣府「令和2年版 交通安全白書」

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