外食大手、時短でも「協力金ゼロ」に上がる悲鳴

東京で通常営業を決断した飲食チェーンも

外食大手ワタミも時短営業や臨時休業に踏み切った(記者撮影)

「夜が厳しいならランチに手を出せばいい、というほど甘くはない。今回の緊急事態宣言中、月5億〜6億円の赤字は覚悟している。(時短営業の要請を)順守させていただくが、このままでは日本の外食産業が崩壊すると危惧している」

外食大手・ワタミの渡邉美樹会長は、宣言への対応策を発表した1月8日の会見で危機感をあらわにした。同日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が再発令された。2020年4月とは異なり、飲食を通じた感染のリスク低減に軸足が置かれ、飲食店は2月7日まで営業時間を20時までとするよう要請されている。追加対象となった地域でも、同様の措置が順次採られる予定だ(東洋経済プラスでは「データが物語る飲食店の深刻な打撃」を掲載しています)。

苦渋の決断を迫られる飲食店

酒類の提供は19時までという制限があるため、夜が稼ぎ時だった居酒屋などは苦渋の決断を迫られている。ワタミは1都3県に展開する居酒屋100店のうち、83店の臨時休業に踏み切った。営業を続けると、かえって赤字額が大きくなるとの判断だった。串カツ田中も、1都3県の84店に加えて関西圏などの25店を臨時休業とすることにした。

菅義偉首相は再発令を表明した記者会見で、飲食店の厳しい経営状況を考慮し、時短営業に協力した場合に支払う協力金の額を引き上げると説明した。だが、一口に飲食店といっても、業態や立地によって実態は大きく異なる。協力金は1店舗当たり一律で1日6万円。1月8日から時短要請に応じた場合、186万円を受け取れるが、固定費負担が重い都心の大型店の場合はこの金額では焼け石に水でしかない。

飲食店向けの不動産情報サイトを見ると、渋谷駅周辺の店舗賃料は坪当たり月約3.5万円が相場。50坪の店舗の場合、協力金で何とか賃料だけは賄える。しかし東京都の場合、給付の対象は資本金5000万円以下か従業員数50人以下の中小・零細企業に限られている。大企業だと時短営業に応じても協力金は1円も支払われない。

次ページ大手には対応力がある?
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • おとなたちには、わからない
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT