国土交通省は「グリーン住宅ポイント制度」の創設を決めました（写真：akiyoko／PIXTA）
令和2年度3次補正予算案が閣議決定したのを受けて、国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能のある住宅などに対して、「グリーン住宅ポイント制度」の創設を決めた。今まさに、住宅の取得やリフォームを検討している人には、見逃せない制度になるだろう。
「グリーン住宅ポイント制度」
コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を目的に、かつて申し込みが殺到した「住宅エコポイント」や、消費税増税緩和策だった「次世代住宅ポイント制度」のような、ポイント制度が創設されることになった。
当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です
受け取れるポイント（1ポイント＝1円相当）は、マイホームの新築、購入の場合で30万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合で上限30万ポイントがベースとなり、特定の条件を満たす場合に上限が引き上げられる。
では、どんな条件を満たせばポイントが受け取れるのか？
まず、契約（売買契約または工事請負契約）の時期に関して、次のような条件がある。
○補正予算案が閣議決定した12月15日以降2021年10月31日までに契約を締結する
次に、住宅については、一定の省エネ性能を有するなどの条件がある。ただし、新築住宅か、中古住宅か、リフォームかで条件は異なる。
○新築住宅（建築または購入）
（1）省エネ基準に適合する住宅 30万ポイント
ただし、「東京圏から移住するための住宅※」「18歳未満の子ども3人以上の世帯が取得する住宅」「三世代同居仕様である住宅」「災害リスクが高い区域から移住するための住宅」のいずれかの場合は、「特例」として30万ポイント加算される（計60万ポイント）。
（2）高い省エネ基準に適合する住宅 40万ポイント
長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅やZEHなどの高い省エネ性能を有する場合は、基本が40万ポイントになり、（1）に記載した4つの特例のいずれかに該当する場合は60万ポイント加算される（計100万ポイント）。
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