｢社員流出に苦しむ会社｣｢食い止める会社｣の差 近い将来､日本が｢大転職時代｣を迎える理由

これから「人材流出」に悩む会社の特徴とは？(写真：tkc-taka/PIXTA)

経営者に「2021年の最大の経営課題は？」と尋ねたら、ほぼ全員が「新型コロナウイルス対応」と答えることでしょう。私も経営者の1人として同意見です。では、「2番目の経営課題は？」「コロナが終息した後の経営課題は？」と問われたらどうでしょうか。

私は「大転職時代に備えることだ」と答えます。日本では、2000年頃から「雇用の流動化」が叫ばれ、転職が珍しくなくなりました。ただ、第2新卒など若い世代の「リベンジ転職」や中高年のグループ会社への転籍が中心で、30～55歳の中核層の転職は諸外国と比べてさほど頻繁ではありません。この状況が2021年の後半から一変し、世代を問わず数年おきに転職することが一般的になると予想されます。

日本が「大転職時代」を迎える理由

なぜ日本が大転職時代に突入するか。なぜ今年その動きが起こるのか。それには、いくつか理由があります。

まず、多くの日本企業が競争力を失い、正社員の雇用維持が困難になっていることです。2019年に富士通が2850人の早期退職を募集するなど、電機業界を中心に早期退職ラッシュが起こりました。2020年も航空業界など多くの企業がリストラをしました。企業も従業員も、リストラ・早期退職への抵抗感が急速に薄れています。あのトヨタですら将来を不安視されていることから、コロナが終息しても、この動きは収まらないでしょう。

また、技術の変化も中途採用・転職のニーズを増加させます。AI・DX・グリーンテクノロジーが脚光を浴びている通り、技術が大きく変わり、企業が必要とする人材の要件が急変しています。いま、企業は高度な専門スキルを持つ技術者やビジネスリーダーを喉から手が出るほど欲しています。逆に技術の変化に対応できない人材を一刻も早く組織から排除したいと考えています。いずれも中途採用・転職を増加させます。

2018年に副業が解禁されたことも、従業員の転職を促します。以前はひとたび企業に就職したら社外のことに目を向けず、一意専心で働くのが普通でした。ところが、副業が普及し、従業員は社外のことにも広く目を向けるようになりました。若い世代を中心に、現在の勤務先を当たり前のものと考えず、より収入の多い企業、より働き甲斐のある企業で働こうという意識が高まっています。