いなげや社長｢2021年は顧客争奪が激化する｣ コロナがもたらした消費者行動の変化とは？

いなげやの本杉吉員社長は2021年の展望について、「2020年のがんばりを無にしないようにしたい」と語った（撮影：大澤誠）

コロナ禍で社会での役割を再認識

――2020年を振り返ると、どういう年でしたか。

コロナで始まりコロナで終わったような年だった。社長就任の7日目に政府の緊急事態宣言。店舗営業を続けることが当社の最重要課題となった。

従業員も含め感染が拡大していったときを想定して、どのような順番で店を閉めていくのか、どの店を旗艦店にして営業を続けていくのかなど決めておく必要があった。緊急事態宣言が出てしばらくは臨時の会議を毎日開いていた。

――消費者の行動変化はスーパーにどのような影響を与えましたか。

都心部の店舗は通勤者の数が減り若干厳しい。駅前立地だと売上高が前年比で2～3割減の水準の店舗もある。一方で郊外の住宅地に立地する店舗は好調に推移している。また、午前中の来店が増えているので、夜間の売り上げ構成比が高かったお店ほど低調となっている。

夏場のお盆商戦は郊外店が苦戦した反面、都心部店は堅調だった。お盆の帰省を自粛した人たちが多かったことで、郊外と都心部の間で人が移動しなかったことが影響したとみている。この年末年始も同じ傾向になるのではないか。

――内食志向の高まりで食材となる肉や魚、野菜などの生鮮食品が売れていますが、総菜の売れ行きは鈍いと聞きます。

総じて厳しいのは事実だが、特に苦戦しているのは和風メニュー。ただ、いなり寿司やちらし寿司は売れ行きが鈍いけれども、にぎり寿司はそうでもない。子どもの好む洋風メニューもうまく展開すれば売れる。

――消費者の行動変化でまとめ買いも増えました。客単価の上昇で利益率は一気に改善し、スーパー各社の2020年度は好業績が見込まれています。2021年もこの構図は続きそうですか。

経営としてはマイナスリスクを読みにいっている。景気には先行き不透明感もあるため消費者の節約志向が高まり、商品価格に敏感になってくるだろう。当社でも購入単価の低下が予想される。

かたや各社ともに好業績となり余力が生まれたことで、価格競争によって客数を増やす戦略が選べるようになった。店内で「3密」を発生させないために配布を抑制していた折込みチラシも、他社をみると元に戻す動きがある。競争激化は経営にボディーブローのように効いてくると予測している。