なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか コロナ対策もなお脆弱､お金が回らない不思議

菅内閣は追加で「40兆円」の財政支出を決定。それなのにコロナ対策の医療も脆弱なままで、十分にお金は行き渡っているとも言えない。これはなぜなのか（写真：つのだよしお／アフロ）

菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。

安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず

だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。

ワクチン開発によって2021年にはコロナと人類の共存は可能になるのかもしれないが、日本は将来の新たな感染症発生に対応できるのか、筆者は強く懸念している。

もちろん、春先に緊急事態宣言が発令された際、安倍前政権は相応規模の経済対策を打ち出した。このなかでは医療体制充実のために、コロナ緊急包括支援交付金として2兆円以上予算が計上されている。これは、都道府県を通じて医療機関に届く財政支援金だが、11月までに0.6兆円しか医療機関に支給されていないことが参議院内閣委員会において指摘された。

予算が組まれても、実際に歳出されなければ政策効果は現れない。せっかく2兆円以上の包括支援交付金が6月に策定されても、冬場を前に医療機関に行き渡らない。これが日本の医療体制の脆弱さがあらわになったことに、大きく関係しているのではないか。

なぜ包括支援交付金が医療機関に届かないのか、はっきりした理由は不明である。だが支給条件が厳格で、コロナに備えて必要な人員を確保するなど医療機関が柔軟に使うことが難しいなどの理由があるのかもしれない。