新型コロナウイルスの第3波を受け、11月下旬より、東京都、大阪市、札幌市、名古屋市などで飲食店の時間短縮要請が出ました。政府は、「時間短縮に協力する店舗に対して国としてしっかり支援をしていきたい」と補償体制を約束しました。
しかし、飲食店側からすれば、春先からこれまでもずっと堪えてきて、「ようやくこれからだ」というときにこれでは、多少の支援金が出たところで、まさに「閉めるも地獄、開けるも地獄」と嘆きたいところでしょう。
日本フードサービス協会による2020年の飲食業各業態別の前年同月比推移をみると、その凄まじさがわかります。特に、甚大な影響を受けたのが酒を提供するパブや居酒屋などの業態です。4月の前年比8.6％、5月も10％です。（外部配信先ではグラフや図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
前年同月の9割減になってしまったのです。それに比べれば、ファストフード業態は減少したとはいえそれでも2割減程度で済んでいます。これは、緊急事態宣言下において「夜の街」と名指しされたことの影響も大きいでしょう。それでも、9月には前年比51％、10月は64%まで回復してきた矢先です。彼らのショックは計り知れません。
コロナ禍において、ずっと言い続けられてきた「生命か、経済か」という議論があります。有名な「トロッコ問題」に当てはめて、どっちにレバーを切るべきかという論争になっています。
「生命か経済か」の二者択一ではない
生命を優先すべきだという人は「まずは感染者をゼロにすることが先だ」と主張し、経済を優先すべきという方は「経済を止めれば、コロナ死亡者以上の死者が出る」と声を上げます。
どちらにせよ、互いに「自分の意見こそ正しい」という主張の応酬は不毛です。そもそも問題は、「生命か、経済か」の二者択一の問題ではないのです。一時期、「withコロナ」という言葉が盛んに言われましたが、この論争を見ると、「コロナを駆逐するか、さもなくば、死ぬか」という極端な思考に陥っており、ちっとも「with」ではないように思えます。
コロナは、マスクの直用とソーシャルディスタンスの合わせ技で、ある程度その感染を抑えられるともいわれます。そもそも、最大の問題は会話による飛沫の拡散です。平日朝、満員電車で通勤していても、そこでクラスターが発生したという話は聞いたことがありません。
マスク着用のうえ、無言で行動するのであれば、ある程度の密集があっても問題ないといえます。ただし、飲食店ではそういうわけにいきません。仲の良い友達と飲みに行って、酔いがまわれば、ついついマスクなしでの会話に花が咲くでしょう。そうしたことを考えれば、冒頭のような飲食店に対する自粛要請も致し方ないのかもしれません。
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