FTSEラッセル､中国企業8社を株価指数から除外 米国防総省の｢軍事企業リスト｣指定先が対象

米中対立の余波は株式相場の指標となる株価指数にまで及び始めた（写真はイメージ）

イギリスのロンドン証券取引所の情報サービス子会社であるFTSEラッセルは12月7日、同社が算出している株価指数から8社の中国企業を除外すると発表した。これらの企業がアメリカ国防総省の「共産中国軍事企業」のリストに指定されているためで、除外は12月21日から実施される。

8社の具体的な社名は、監視カメラ大手の海康威視数字技術（ハイクビジョン）、交通インフラ建設大手の中国鉄建および中国交通建設、人工衛星大手の中国東方紅衛星、原子力エンジニアリング大手の中国核工業建設、鉄道車両大手の中国中車、スーパーコンピューター大手の曙光信息産業（中科曙光）、プラントエンジニアリング大手の中国化学工程。

共産中国軍事企業は、アメリカの国防予算の大枠を定める国防権限法に基づいて2020年6月に新設されたリストだ。アメリカ政府は指定対象の企業が「中国人民解放軍に所有または支配されている」としている。

機関投資家などと協議のうえ決定

アメリカのドナルド・トランプ大統領は11月12日、アメリカの投資家が上場株式の購入などを通じて共産中国軍事企業に投資するのを2021年1月11日から禁じる大統領令に署名した。リストにはこれまで3回にわたって合計35社が指定されており、今後も数が増える可能性がある。

FTSEラッセルによれば、同社は大統領令の署名が発表された後、その影響について（機関投資家など）指数のユーザーおよび利害関係者と協議したうえで前述の8社の除外を決定した。また、仮にこれらの企業がリスト指定を解除された場合、その12カ月後から指数への再度の組み入れを検討するという。

本記事は「財新」の提供記事です

なお、世界的な指数算出会社であるMSCIは、12月8日時点では共産中国軍事企業を指数から除外していない。同社は11月20日に発表した声明で、「投資家の法令順守を支援するために指数の変更が必要かどうか、大統領令の影響について市場参加者からフィードバックを募る」とした。

（財新記者：全月）
※原文の配信は12月8日