｢Go To｣は史上最悪の経済政策かもしれない 気持ちは分かるが､菅政権は過ちを犯している

新型コロナの影響で、ついに通天閣には赤信号。なぜ筆者は｢Go Toは史上最悪の政策」と言い切るのか（写真：アフロ）

いま政治の世界では、分断を拡大するのがはやっているらしい。

アメリカの分断はドナルド・トランプ大統領が深化させたが、日本の分断は菅義偉首相が作ったのではないか。

Go To分断だ。

明らかにこれほど間違った政策もないが、さらにこれほど、ほとんどすべての有識者が間違った批判をしている政策もない。その結果、Go Toは日本中を混乱に陥れてしまった。Go Toは｢史上最悪の政策｣だ。
なぜか。説明しよう。

なぜ｢史上最悪の政策｣なのか

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まず、経済効果としてマイナスなのだ。有識者の代表的な議論は2つに集約される。

ひとつは「Go Toは経済効果があることは間違いない。だが今はコロナを抑えるのを優先させるべきだから…」という立場だ。もうひとつは「いや、経済が駄目になったら元も子もない。だからうまくGo Toを活用して…」という立場だ。

立場はこの2つのうちのどちらかであり、ほとんどの有識者は前者であり、菅首相とその周辺だけが後者である。しかし、実はどちらも間違いで、Go Toは経済効果がマイナスの政策なのだ。

「えっ？」と思われる方もいると思うので、説明しよう。理由は3つある。第1に、需要を一時的には喚起する。だがそれは「需要の先食いでしかない」からだ。なぜ旅行に飲食に皆が殺到したのか。それは税金からの大盤振る舞いの補助金が出ているからであって、補助金が出なくなればほとんど誰も行かなくなる。

さらにGo Toが終了すると、その後に旅行に行くのは馬鹿馬鹿しくなる。「ああ、もっとGo Toの時に行っておけばよかった」と皆が思い、Go Toを使った人も使わなかった人も、Go To終了後は旅行者が激減する。つまり先食いした以上に旅行客は減ってしまい「トータルの効果は大きなマイナス」となる。これが第2の理由だ。

経済学的に言うと、第1の効果は所得効果、第2の効果は代替効果（価格による）と呼ばれる。つまりGo To終了後は、ダブルで旅行消費は減り、まさにダブルパンチとなるのだ。