「ドラレコ導入だけ」で事故は減らない現実

AIが複数の危険を同時に察知し事故防止

日本の生産年齢人口(15歳~64歳の人口)は年々減少し、7471万人と全人口の6割以下となっている※1。今後も減少し続けるとみられており、人手不足が慢性化することは間違いない。

運送・物流業界のように、すでに人手不足が深刻化している業界もある。コロナ禍で有効求人倍率が低下し続ける厳しい雇用情勢においても、ドライバーの有効求人倍率は1.99倍(2020年9月時点)と高止まりしている※2

加えて、運送・物流業界では、社用車の管理も非常に重要な課題とされており、事故によって起きる企業の信用低下や稼働率低下を未然に防ぐため、的確かつ効率的な車両管理をしなければならない。

また、多くの社用車を抱える企業においても、人手不足で安全運転管理だけに専念できる人を設けられるケースは少なく、万一の交通事故対策や効率的な運転リスクの把握のため、ドライブレコーダーを導入する企業が増えているが、適切な管理や指導をしなければ、コストがかかるだけで事故が減ることはない……。

こうした中、注目を集めているのが米国のスタートアップ、Nauto(ナウト)社が開発したAI搭載通信型ドライブレコーダー「ナウト」だ。

「ナウト」は、単なる録画機能だけではなく、脇見運転やながら運転、居眠り運転のほか、あおり運転(車間距離不足)やシートベルトの未装着、喫煙などを同時に検知し、ドライバーにリアルタイムで警告を発する機能を有している。

企業が安全運転管理で最も困っているのは、被害も大きくなる追突事故。その原因の多くは、脇見運転やながら運転などの不注意運転で、「ナウト」であれば、その不注意そのものを起こさせない仕組みとして機能するという。

安全運転管理者にとって魅力的なのは、リアルタイムで安全運転指導が行われることに加え、リスクが高い行動があるときだけ映像が配信される仕組みになっていることだ。

同社日本代表の井田哲郎氏は次のように語る。

Nauto(ナウト)社
社長
井田哲郎氏

「真剣に安全運転管理をされている企業様の多くは、ドライブレコーダーの映像を目視で確認しています。担当者様は神経をすり減らし、体力的にも厳しく、負担の大きい業務なのですが、『ナウト』は、リスクの高い行動だけをチェックできますし、万一事故が起こったときは、警察や保険会社への映像の提出も迅速にできます」

無料でダウンロードできるPDFには、高機能なドライブレコーダーを開発できた背景や機能の詳細、リスク削減効果などについて詳しく記されている。ドライブレコーダーの導入や他社からの乗り換えを検討している企業は、ぜひ参考にしてほしい。

※1 出典:総務省「人口推計」
※2 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(令和2年9月分)

お問い合わせ
オリックス自動車