コロナ大打撃の「民泊」数字が示す廃業の現実

民泊新法施行から2年半、届け出数は減少傾向

コロナ禍で民泊は今、どうなっているのだろうか?(写真:CORA/PIXTA) 
コロナ禍で外国からの観光客が激減している。国内の外出自粛もあって、観光地やビジネス街の宿泊施設は打撃を受けた。一方で、Go To トラベルで国内の観光客が戻りつつある。そんななか、観光庁が民泊についてある調査をした。その調査結果は……。

民泊の届け出は継続しているが、廃止届も増加

2018年6月15日に住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)が施行されて以降、住宅宿泊事業者は届け出をすれば、民泊を行えるようになった。では、現状はどうなっているのだろうか?

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

住宅宿泊事業届出の現状を見る(画像1)と、2020年10月7日時点の届出件数(赤線)は2万7484件。法施行日の約12.4倍にまでになった。コロナ禍においても、民泊を営業する旨の届け出が継続してなされていることがわかる。

その一方で、事業の廃止件数(青線)は新型コロナウイルスの感染拡大のころから増加している。その結果、届出住宅数(緑線)は4月10日の調査数をピークに減少傾向にある。2020年10月7日時点で事業廃止件数は7292件に達し、届出住宅数は2万0192件となった。

住宅宿泊事業届出住宅数等推移(出典:観光庁「民泊制度ポータルサイト」より転載)
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