コンビニ弁当「見切り販売」の高すぎるハードル

セブンオーナーが明かした煩雑な手続きとは

セブン-イレブン八王子万町店では、販売期限の迫った商品を3割値引きする「見切り販売」を実施している(記者撮影)

10月下旬の昼12時。セブン-イレブン八王子万町店(東京都八王子市)のレジ前には会計を待つ人々が列をなしていた。何ら珍しくないお昼時の光景だが、他店と少し違うのは「126円びき」「165円びき」と書かれたシールの貼ってある弁当を顧客が手にしていることだ。

常連客という高齢男性は、値引きされた商品をその手にいくつも抱えていた。「年金生活なのでありがたい」とにっこりした表情を浮かべる。会話しているそばでは、従業員が商品棚に値引き商品を手早く並べている。顧客が次々に取っていくので商品はすぐになくなっていく。

八王子万町店では2009年から販売期限の迫った弁当やサンドイッチなどを3割値引きする「見切り販売」を行っている。

セブンでは、消費期限の2時間前を販売期限と定めており店頭から商品を下げることになっている。そのため、販売期限の2時間以上前から売れ残っている商品を値引きする。見切り販売は1日に4回行う。

利益は出ないが原価分を回収できる

見切り販売には手間がかかる。セブンの場合、まず店舗のバックヤードにあるコンピューターで値下げ後の売価と値下げ数量を登録しておかなければならない。その後で店頭に商品を陳列。最後に顧客が会計する際に、レジで3割引きとして処理する。

セブンで見切り販売を行う場合は、店舗のバックヤードにあるコンピューターで値下げ後の売価と値下げ数量を登録する必要がある(記者撮影)

これだけ手間をかけてでも見切り販売をするのには理由がある。商品を廃棄すると、大手コンビニの採用する「コンビニ会計」によって加盟店の利益が減ってしまうからだ。

コンビニ本部と加盟店は、店舗での売り上げから売上原価を引いた売上総利益(粗利益)を分け合っている。本部は店の看板(商標権)のライセンス料や経営指導・支援などの対価として、粗利益に一定率を乗じた額をロイヤルティーとして受け取る。

ところがコンビニ会計では、販売期限切れなどで販売されなかった商品の原価(廃棄ロス)を売上原価に含めず、廃棄ロスは加盟店が営業費として負担する。

600円で売っている商品を例にしてみよう。粗利益率が3割だとすると、通常どおりに販売したときに加盟店が得られる利益は72円になる。商品が売れ残って廃棄した場合は、仕入れ原価420円が加盟店の負担となる(廃棄ロスの一部を本部負担にしてくれるチェーンもある)。だが、3割引きで見切り販売すれば、粗利益はゼロになるが原価分を回収できる。

八王子万町店での見切り販売の効果はどれほどか。「1日1万円はやむをえず廃棄ロスが出ると本部社員は指導しているが、9月の実績では1日約3000円の廃棄で済んだ」と増田敏郎オーナーは話す。つまり、廃棄ロスを見込みの3割程度に抑えたことになる。

本記事の続きはこちら「コンビニの袋小路」として、以下の記事も配信しています。
①コンビニ経営を見限る加盟店オーナーたち
②1分でわかる!公取調査で判明した加盟店の実態
③24時間営業はもう続けられない
④「見切り販売」はなぜ浸透しないのか”
⑤ミニストップ、背水の陣で挑む「脱コンビニ会計」
⑥人事評価に翻弄される“哀しき本部社員”
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