11月21日、菅義偉首相は新型コロナウイルス（以下、コロナ）が拡大している地域での、「Go Toキャンペーン」の運用を見直すことを表明した。遅きに失した感もあるが、時宜を得た対応だ。
冬場を迎え、全国的にコロナ感染が拡大するなか、税金を投じて人の移動を促進させるのはめちゃくちゃだ。こんなことを続けていたら、感染を拡大させるだけでなく、経済も悪化する。いま、政府がやらなければならないのは、国民に移動を自粛するように呼びかけることだ。これが世界の標準的な対応だ。米疾病対策センター（CDC）は、11月26日の感謝祭に合わせた旅行を控えるように促している。
「Go Toキャンペーン」は、日本のコロナ対策を象徴する存在だ。エビデンスに基づく、合理的な対応がなされていない。本稿では、この点について論じたい。
日本のコロナ対策は科学的か？
11月11日、イギリスの『エコノミスト』誌は「政府のコロナ対策は科学的ですか」という記事を掲載した。この記事では、世界各国の約2万5000人の研究者に対して、24カ国を対象に、政府のコロナ対策が、どの程度科学的かを聞いた研究が紹介されていた。この記事を読めば世界が日本のコロナ対策を、どう評価しているかがわかる。
この研究では、最も科学的と評価された国はニュージーランド、次いで中国だった。70％以上が「科学的」と回答している。一方、最も「非科学的」なのはアメリカ、次いでブラジル、イギリスと続く。
アメリカについて「科学的」と回答した研究者は約20％で、約70％が「非科学的」と回答している。日本に対しては約40％が「科学的」、25％が「非科学的」と回答している。日本は24カ国中17位、アジア5カ国中最低で、日本のコロナ対策の評価は低い。
この評価は日本のコロナ対策の実情を反映している。日本のメディアはあまり報じないが、日本は死者数、経済的ダメージともに大きい。下記の表は東アジア4カ国の人口10万人当たり死者数、GDPの前年同期比を示したものだ。直近の7～9月期の場合、死者数は0.5人、GDPはマイナス5.8％だ。いずれも東アジアで最低である。
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