中国の電子商取引（EC）大手の「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は11月17日、転換社債と公募増資の組み合わせにより最大20億ドル（約2092億円）の資金調達を行うと発表した。
今回の資金調達のうち9割弱の17億5000万ドル（約1830億円）は転換社債で行う。償還期限は2025年6月1日とされた。公募増資については2200万株のADS（米国預託株式）を発行し、引受業者にオーバーアロットメントで330万株を追加で売り出す権利が与えられる。
なお、転換社債の発行価格、利率、転換価格、ADSの発行価格などはまだ明らかにしていない。
拼多多によれば、今回調達する資金は農産品のオンライン販売事業、消費者と工場を直接結び付ける「C2M」、新たなテクノロジーの研究開発などに重点投資していく計画だ。
新サービス｢多多買菜｣を急展開
なかでも注目されるのが、生鮮農産品をオンライン販売する新サービス「多多買菜（ドゥオドゥオマイツァイ）」への投資だ。今年8月に江西省南昌市と湖北省武漢市の2都市でテスト運用を開始した後、全国展開を猛スピードで進めており、現時点までに中国の31の省･直轄市･自治区のうち25で利用できるようになった。
拼多多CEO（最高経営責任者）の陳磊氏は11月12日に行った2020年7～9月期の決算報告の説明会で、農産品関連の事業インフラづくりへの投資を引き続き拡大すると明言した。具体的にはアグリテックの研究開発や農産品のオンライン販売のシステム構築、パートナーとの協業によるコールドチェーンの整備、農産品の流通効率化などが対象だ。
投資を拡大するなかでも、拼多多のコアビジネスは健全経営の維持に十分なキャッシュを生み出している。2020年7～9月期の営業キャッシュフローは83億2000万元（約1321億円）、9月末時点の現金および現金等価物は445億3000万元（約7071億円）に上った。一方、同時点での総資産負債率は71.4％と、1年前より3.8ポイント上昇した。
（財新記者：原瑞陽）
※原文の配信は11月17日
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