中国のアグリテック｢極飛科技｣が190億円調達 百度やソフトバンク･ビジョン･ファンドが出資

中国の農村部ではドローンの活用が急速に広がっている（写真は極飛科技のウェブサイトより）

農業用ドローンなどを手がける中国のアグリテック企業、極飛科技は11月16日、百度資本（訳注：検索大手の百度［バイドゥ］傘下の投資ファンド）およびソフトバンク・ビジョン・ファンドが主導する投資家グループから総額12億元（約190億円）を調達したと発表した。

極飛科技の創業者でCEO（経営最高責任者）の彭斌氏によれば、今回調達した資金は研究開発や製造のレベルアップ、販売チャネルやサービスの改善、無人化農場の建設などに投じるという。

同社は2007年に広東省広州市で創業。コンシューマー向けの汎用ドローンや物流へのドローン活用などからスタートしたが、その後、農業分野に特化したアグリテック企業へと転身した。

なかでも農業用ドローンでは、ドローン最大手の大疆創新科技（DJI）と正面から競っている。また、ドローンのほかにも農業用無人運転車両、農機の運転補助装置、農業向けIoT（モノのインターネット）、スマート農場の管理システムなどさまざまな事業を展開している。

農業用ドローンの販売台数が3倍に

今回の資金調達は、極飛科技の株式公開に向けた重要なステップとみられている。百度資本の総経理（社長に相当）を務める胡天航氏は、極飛科技が（農業とテクノロジーの融合という）明確なアプリケーションを持ち、長期にわたって技術を蓄積していることや、経営がすでに黒字化していることを高く評価する。

極飛科技は具体的な財務データを公表していないが、創業者の彭氏によれば2018年に黒字化を達成した。彭氏はまた、2020年の農業用ドローンの販売台数が前年の3倍に増える見込みだと説明した。

本記事は「財新」の提供記事です

中国は世界最大級の農業大国であり、アグリテックの市場として巨大な潜在力を秘めている。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの関係者によれば、同ファンドは農業分野へのAI（人工知能）の応用に注目しており、極飛科技は中国のアグリテック企業に対する投資の第1号だという。

（財新記者：方祖望）
※原文の配信は11月16日