エアアジア破産、日本の空から消える「第3勢力」

東京地裁に破産申請、2度目の日本参入も失敗に

エアアジア・ジャパンは11月17日、破産手続きの開始を申請した(撮影:尾形文繁)

日本航空(JAL)やANAホールディングスが巨額赤字を計上する中、LCC(格安航空会社)のエアアジア・ジャパンは11月17日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。新型コロナ影響により航空会社が経営破綻する、日本で初めてのケースとなった。

エアアジア・ジャパンは12月5日をもって全路線を廃止することを決めていた。「事業を継続することは極めて困難であると判断し、事業を廃止するという苦渋の決定をいたしました」。エアアジア・ジャパンの会田純COO(最高執行責任者)が報道各社に寄せたコメントには悲壮感が漂っていた。

同社には事実上の親会社であるマレーシアのエアアジアグループが33%を出資しているが、コロナ禍がエアアジア本体を直撃した格好だ。

2度目の日本参入もあきらめることに

アジア各国に路線網を抱え、世界屈指のLCCグループであるエアアジアにとって、今回は2度目となる日本撤退だ。同社は2012年、国内最大手の全日本空輸(現ANAホールディングス)との合弁で日本に参入。しかし、ANAとの間で経営方針をめぐってすれ違いが生じ、搭乗率も苦戦。参入からわずか1年で撤退に追い込まれた。

2014年には楽天やノエビアホールディングス、アルペンなどをパートナーにして再参入。拠点空港には競合の少ない中部国際空港を選んだ。新千歳と仙台、台北の3路線を運航し、2020年8月には福岡線を開設した。しかし、新型コロナ影響により、春先から各路線で運休が発生。6月には社員約300人の2割強にあたる70人弱の希望退職を実施した。

本体のエアアジアグループも、新型コロナ影響で業績が急速に悪化している。2019年12月末には17.5%だった自己資本比率が2020年6月末時点で8.3%にほぼ半減した。エアアジア・ジャパンの2019年12月期は40億円の売上高に対し、42億円の営業赤字。2度目の日本参入もあきらめることになった。

しかし、エアアジア撤退は、単なるLCC市場の競争・淘汰以上に大きな意味がある。これにより、国内主要航空会社からANA、JALに続く「第3勢力」が消滅するからだ。

この記事の続きはこちら。『東洋経済プラス』では、「航空異変」としてエアライン業界の現状のレポートしています。
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