JALが1680億円増資、「ANAに先行」で広がる波紋

2006年以来の資金調達ににじむ不安と期待

2010年のJAL破綻時、再建を託された京セラの稲盛和夫氏(現名誉会長、写真左、撮影:鈴木紳平)

「『ANAではなくてJALか』と驚いた。まさに青天の霹靂だった」

ある市場関係者は日本航空(JAL)の「奇襲」についてこう振り返る。

JALは11月6日、公募増資などにより最大で1679億円を調達すると発表した。同社の公募増資は、アメリカ同時多発テロやイラク戦争、SARS後の2006年に実施して以来のことだ。

公募増資で約3割の希薄化

調達資金のうち、800億円はメーカーと契約済みの機材の導入に、150億円はグループLCC(格安航空会社)の強化に使う。空港の設備更新に50億円を充て、残額は有利子負債の削減に用いる。

JALの発行済み株総数は約3億3700万株。公募増資などで約1億株を新規に発行するため、3割近く希薄化することになる。公募増資が発表された翌営業日9日の終値は、前営業日比202円安の1641円と大幅に下落した。

JALの木藤祐一郎財務部長は「新たに1億株を発行するため、既存株主には相当迷惑をかける可能性がある。経営陣がポストコロナで、しっかりと企業価値を高めることで報いる」と理解を求めた。

調達規模の大きさもさることながら、業界関係者を驚かせたのはそのタイミングだった。2020年4~9月期にともに営業赤字を計上するが、財務体質でJALに劣後しているライバル・ANAホールディングスに先行して公募増資に踏み切ったからだ。

2020年9月末時点で2社の自己資本比率は、ANAが32.3%、JALが43.6%と差をつけている。JALの2020年4~9月期業績は、営業利益に相当するEBIT(利払い前・税引き前損益)が2239億円の赤字(前年同期は829億円の黒字)と大苦戦。ANAと同様に運航規模の大きい国際線が回復する見通しが立たず、2021年3月期の最終赤字予想も2400〜2700億円と手をこまねいているわけにはいかなかったのも事実だ。

この記事の続きはこちら。『東洋経済プラス』では、「航空異変」としてエアライン業界の現状のレポートしています。
ANAが迎える正念場
消える『第3のエアライン』
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自分史上最高のカラダに!本気の肉体改造メソッド
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 晩婚さんいらっしゃい!
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「ニッポン半導体」敗北の真相
「ニッポン半導体」敗北の真相
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
勝ち組シニアと負け組シニア<br>定年格差

「45歳定年」発言に対し一部で猛反発。現実には法改正で70歳までの雇用確保が今春努力義務化されました。人生100年時代といわれる今、従来の定年はもはやなくなりつつあります。老後も働くシニアが第二の人生を勝ち抜くためにすべきことは何でしょうか。

東洋経済education×ICT