児童手当改正「共働きで支給ゼロ」家庭続出の訳

所得・家族構成によっては「年間42万円」減も

もし児童手当の「特例給付」が廃止されると支給額はどう変わるのでしょうか(写真:kou/PIXTA)

中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」。

もともとは所得制限のある制度ですが、現在、特例として所得制限を超えた世帯も月5000円は受け取れることになっています。

当記事は、『CHANTO』の提供記事です。

この「特例給付」が、国の財源不足のために廃止されるかもしれない……というニュースが流れ、とくに影響を受ける共働き世帯のママ・パパたちからは戸惑いの声が出ています。

今回は、現在の児童手当や特例給付のしくみや、もし廃止になるとどうなるのかを検証。

廃止されれば年間6万円~十数万円を受け取れなくなるかもしれない、現役の共働きママ・パパたちの声も紹介します。

現在の児童手当「特例給付」の内容は?

そもそも「児童手当」とはどんな制度でしょうか。

中学校卒業まで(15歳以降最初の3月31日まで)の児童を養育している保護者向けに、育児にかかる費用の一部を支援するための制度で、給付額は次のように決まっています。

3歳未満…………一律1万5000円/月
3歳以上小学校修了前…………1万円/月(第3子以降は1万5000円/月)
中学生…………一律1万円/月

親(または家族を扶養している人)の所得には上限があり、例えば、会社員の夫と専業主婦の妻と子ども2人の家庭の場合は、夫の年間所得が736万円以上になると児童手当は支給されません。

しかし、少子化の解消などを目的に、2012(平成24)年からは所得制限を超えていても、子ども1人に対して月額5000円、年額にして6万円は必ず受け取れるようになっていました。

この措置のことを「特例給付」と呼んでいます。

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