トランプ政権中に警戒すべき国際情勢の混乱

かつてない移行期に指摘される3つのリスク

トランプ大統領が「何か不測の事態を起こさないかという警戒感がある」と述べた佐橋准教授。写真は2018年(撮影:今井康一)
バイデン政権が濃厚となってきたが、トランプ大統領の任期はあと2カ月半ある。東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授は、その期間においても警戒すべきことがあると指摘する。

 

――もつれにもつれた状態ですが(インタビューは11月6日)、今回の大統領選挙をどう総括しますか。

最終的に、民主党候補・バイデン氏の辛勝となるだろうが、支持は想定ほどではなく、トランプ氏の得票も前回以上だった。議会選挙でも、上院はジョージア州での1月の決選投票にかかってくるとはいえ民主党は上院の過半数を取れない公算が高く、下院でも議席数を減らしそうだ。これでは、バイデン氏が新大統領に就任しても、政権運営はかなり厳しい。

バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権のときも後半に「ねじれ議会」で苦しみ、議会承認が不要となる大統領令などを多用して何とかしのいだものだ。バイデン政権が出足から「ねじれ議会」に苦しむことになれば、新型コロナ対策や高官人事など内政や外交政策で共和党との妥協は必要となってくる。

当初予測されていた左派的な政策に展開していく民主党政権とは異なってしまい、民主党支持者を失望させるような展開にもなりうる。

目先は3つの不確実性がある

――開票中止を求めるトランプ大統領の法廷闘争の行方が注目されています。今後、どんな点を注視すべきでしょうか。

トランプ大統領がどこまでできるのかはわからない。最終的には来年の1月20日までには勝負がつき、新大統領が就任すると思う。ただそれまでの間、混乱は続き、国際秩序の面でも大きな変化を招くかもしれない。

――具体的には?

会員サイト『東洋経済プラス』では、「混迷するアメリカ」と題して、大統領選挙後のポイントや超大国の今後を分析する連載を掲載しています。

北朝鮮、台湾海峡や南シナ海での中国の動き、イランの3つが不確実性として指摘されている。また相変わらず、いろんな偽情報も飛び交い、背景には外国勢力がいるのかもしれない。

トランプ大統領がいなくなると物事が進みにくくなるので、その前に何かをやってしまおうという国が出てこないか、警戒が必要だ。

たとえば、北朝鮮は非常に合理的に判断して動く国だ。これは憶測に過ぎないが、人権問題に敏感で自分たちとの交渉に後ろ向きのバイデン政権が誕生することがわかり、またレームダック(死に体)のトランプ大統領とは対話しても意味がないと考えれば、牽制のために何か挑発行為を行うかもしれない。

菅政権もこのあたりのことは十分にわかっており、安全保障上の警戒をかなり強めているだろう。

また、トランプ大統領もまだ2カ月半(新大統領の就任は2021年1月20日)の間は大統領権限と軍の最高司令官としての地位を持っている。彼が何か不測の事態を起こさないかという警戒感も私は持っている。かつてない政権移行期だ。

本記事のインタビュー全文版は『東洋経済プラス』の連載「混迷するアメリカ」で読むことができます。佐橋氏はこのほか、バイデン政権の外交戦略、米中関係の変化、対日姿勢などについても詳細に語っています。
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