バイデン政権なら激変のエネルギー・環境政策

「4年で2兆ドル投資」で脱炭素へ加速

開票状況から勝利が近いと見られるバイデン前副大統領(写真:REUTERS/Kevin Lamarque)

現地時間の11月3日に投開票されたアメリカ大統領選は異例の激戦となっており、日本時間の5日午後になっても最終結果は判明していない。

中西部などの激戦州では開票が遅れた郵便投票の集計が進むにつれ、いったんは劣勢が伝えられた民主党ジョー・バイデン前副大統領が盛り返しており、勝利に必要な過半数(270)の選挙人獲得を射程にとらえたとの見方が広がる。序盤のトランプ優位が消えていく「レッド・ミラージュ(赤い蜃気楼)」と呼ばれる現象が起きつつある。

ただ、共和党の現職、ドナルド・トランプ大統領は現地時間の4日未明、勝敗未定の段階で「大きな勝利だ」とツイート。演説でも「率直に言って勝った」と宣言し、集計中止を要求した。郵便投票を「不正だ」と断じ、「最高裁判所へ行くだろう」とも述べており、法廷闘争へ持ち込む構えだ。

パリ協定復帰、気候変動対策で経済再生

まだ勝敗は決していないが、開票状況からはバイデン優位で展開しつつあると言っていいだろう。

そこで、以下ではバイデン政権になった場合に激変が予想される「エネルギー・環境政策」に焦点を当てる。

会員サイト『週刊東洋経済プラス』では、「混迷するアメリカ」と題して、激戦となっている大統領選挙のポイントや超大国の今後を分析する連載を掲載しています。

「Build Back Better(よりよい復興)」――。

バイデン氏は、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ達成と、コロナ禍で落ち込んだ経済の持続的な回復とを両立させ、それを通じて労働組合への加入権のある良質な雇用を数百万単位で創出することを目指している。

気候変動の危機を「でっち上げ」だと言って多くの環境規制を緩和し、クリーンエネルギー技術での主導権が中国などに渡ることを許してきたトランプ氏を批判。同氏が科学を軽視するがゆえにコロナ禍が一段と深刻化したとも主張している。

そのため、トランプ氏が脱退した「パリ協定」へ早期に復帰する方針だ。パリ協定とは、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みであり、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としている。バイデン氏は世界の脱炭素化をリードしていくとも述べており、まさに180度の大転換といえる。

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