三菱商事がインドネシアで都市開発に注力の訳

カメラやセンサー活用し、遠隔医療などを展開

「スマートシティ開発は商社の強みを生かせる」と語る三菱商事の荻久保直志・執行役員(撮影:尾形文繁)
新型コロナウイルスの逆風は、大手総合商社の三菱商事にも吹き付けている。
経済活動の停滞などから、収益柱である原料炭や天然ガスの市況が悪化し、自動車関連の収益も大きく後退する。2021年3月期の当期純利益の見通しは2000億円。2020年3月期と比べて約6割減、3000億円以上落ち込む。
先行きが見通せない中、三菱商事が次の一手として着目するのがスマートシティ開発の推進だ。簡単に言えば、デジタル技術を活用して都市のさまざまな課題を解決し、暮らしやすくした街だ。
東南アジアでスマートシティ開発を推進する複合都市開発グループの荻久保直志・都市開発本部長に話を聞いた。

オンデマンドバスや遠隔医療を実現

――あまり実感が湧かないのですが、スマートシティは従来の街と何が違うのでしょうか。

一言でいえば、「利便性と環境性に優れた街」ということだ。都市のオペレーティングシステム(OS)をつくってサービスを提供する。街のあちこちに設置したカメラやセンサーなどのデバイスから都市の情報を収集し、交通・移動データや購買・消費データを集積し、互換性のあるデータに変換するのが都市OSだ。これをAIで分析してさまざまなソリューションにつなげる。

サービスとしては例えば、オンデマンドバス(利用者の予約に応じて行きたい場所に移動できるバス)、病院とネットでつなぐ遠隔医療が考えられる。飲食店のデリバリーの予約から自宅の電気代支払いまで、専用アプリで何でも済ますという構想もある。

住民に同意いただいたうえで購買・消費データなどを収集し、それを活用することで、かゆいところに手の届くようなサービスを打ち出していけるだろう。

――垣内威彦社長もスマートシティ開発の必要性を強調しています。

スマートシティを含めた大規模開発には2つの切り口がある。街をつくって売却したり、賃料収入を得ること。もう1つが街の運営だ。

垣内社長からは、「街の中でリテール(小売り)やモビリティ、エネルギーといった分野のサービスを提供していくことに注力してほしい」と言われている。

三菱商事には強い事業や付加価値を提供できるグループ会社がたくさんあるので、垣内社長は「(各グループで力を結集して伸ばしていける)複合都市開発は面白いんじゃないか」と言っている。

スマートシティ開発は、総合商社の総合力や各産業との”接地面積”の広さという強みを生かせるビジネスだと思っている。各グループの壁を低くして横串を刺すことで、しっかり展開していきたい。

――具体的に、どのような国々でスマートシティ開発を進めていくのでしょうか。

スマートシティを含めた複合都市開発の主戦場は東南アジアになる。日本は経済発展に伴い、1960年代に都市部に多くの人々が住むようになった。同様に、現在は東南アジアで都市化が進んでいる。そのため交通渋滞などの問題が起きている。

スマートシティをつくることで交通渋滞の緩和につながり、都市化に伴う課題の解決につながるかもしれない。スマートシティの需要は高い。インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマーの4カ国を最初のターゲットとしており、とくに足元ではインドネシア、ベトナムに注力している。

本記事の続きはこちら。『東洋経済プラス』では「5大商社『次の一手』」として、キーマンのインタビューなどを掲載しています。
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