11月3日の投票日まで約10日となり、最終盤を迎えたアメリカの大統領選挙。現地時間の10月22日夜には最後の直接対決となる第2回テレビ討論会が開かれた。
9月29日の第1回は共和党のドナルド・トランプ大統領の過剰な割り込み発言や互いの中傷合戦で「討論会の体をなしていない」と言われたが、今回は各テーマの冒頭発言中だけは相手側のマイクをミュート（消音）にしておくという異例の対策が採られ、比較的まともなディベートが展開された。
前回の反省からか、トランプ氏は好戦的態度ながらもやや控えめに見え、逆に民主党のジョー・バイデン前副大統領は身振り手振りを交えて比較的エネルギッシュに感じられた。「今回の選挙はこの国の品位がかかっている」というバイデン氏の言葉が特に印象的だった。
ただ、有権者のほとんどがもう投票先を決めており、期日前投票もすでに5000万人近くに及ぶ現在、この討論会だけで支持率に大きな変化が出るとは思えない。直近の平均支持率は50.7％対42.8％と、依然バイデン氏がリードしている（10月21日時点、リアル・クリア・ポリティクス集計）。
右派メディアが連日大きく報じているバイデン氏次男のウクライナ・中国ビジネスをめぐる汚職疑惑について、バイデン氏は自身の関与を「戯言だ」と否定した。逆にトランプ氏も納税疑惑を突かれたが、「監査が終われば納税証明書は公開する」とこれまでどおりの説明を繰り返し、何とか切り抜けている。
「石油産業が破壊される」とトランプ氏
新型コロナウイルス対策に関して、トランプ氏は「責任は中国にある」と述べ、「ワクチンは数週間後にはできる」「ウイルスはすぐに消えてなくなる」などと相変わらずの自己弁護と楽観論に終始した。そしてバイデン氏が政権を取れば移動制限などで「経済は窒息する」とし、気候変動対策の強化で「石油産業が破壊される」と批判した。
一方のバイデン氏は、マスク義務化や店舗などでのアクリル板設置、学校での人数制限など明確な指針をつくって経済を慎重に再開させると語ると同時に、22万人以上の死者を出した現政権の責任を追及した。
気候変動対策については「クリーンエネルギーを核に経済成長を図る」と強調。石油産業に対しては連邦補助金を廃止するとともに、再生可能エネルギーへの移行を促す方針を示した。石油ガス業界と環境保護活動家らが激しく対立している「フラッキング」（水圧破砕法を使ったシェール開発）の廃止については、「国有地に限る」と説明した。
今回の討論会でもそうだが、トランプ氏は選挙戦を通じてバイデン政権になった場合の経済的な悪影響を声高に主張している。大型増税や規制強化などを根拠に「バイデン氏は社会主義者だ」とのレッテルを貼り、「彼が大統領になったら経済恐慌に突入する」と有権者の不安をあおってきた。だが、本当のところはどうなのか。
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