コンビニ加盟店が激白！店舗の｢過酷な実態｣ セブン､ファミマ､ローソンオーナーの本音とは

消費者にとって身近な存在のコンビニだが、現場を支える加盟店は多くの負担を強いられている。国内大手3社の加盟店オーナーたちの本音を聞いた（記者撮影）

問題解決を先延ばしした“しわ寄せ”

――9月に報告書が発表された公正取引委員会の調査では、全国にある5万7524店の加盟店にアンケートを送付し、21％にあたる1万2093店が回答しました。

ファミマ加盟店オーナー（以下、ファミマオーナー）：公取の報告書は結構踏み込んでいる印象だった。かつてファミマの本部は、廃棄ロスが多いおでんの販売取り止めなどに難色を示していたが、2019年におでんの販売をやめる店舗が増えたという内容の記事や公取の報告書が出たことで、おでんを販売しないことなどに本部は何も口を出さなくなった。

新たな加盟店契約を発表したミニストップ（記者撮影） ※こちらのフォームではコンビニのフランチャイズ経営に関する情報提供をお待ちしております。

――コンビニ業界の現状をどう見ていますか。

ローソン加盟店オーナー（以下、ローソンオーナー）：問題解決を先延ばしにした“しわ寄せ”が来ている。2009年から日本の人口が減って店舗数増加が止まりつつあったが、2011年の東日本大震災を契機にコンビニはライフラインだと思われるようになった。そこで本部は人手不足を認識していたものの、売り上げが上がっているので出店を加速し、結果として店舗は飽和状態になった。

他方、店頭では業務が増えている。メルカリの発送やアマゾンの商品の受け取りなど、時間がかかるレジ業務が増えたが、加盟店の利益は1件あたり1.5円～数円程度にとどまる。1店舗当たりの売り上げを以前より微減か現状維持にするために業務を継ぎ足した結果、業務量は以前より2～3割増加した。